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  • <NQN>◇東証前引け 反落 米景況感悪化を警戒 輸出関連に売り

    <NQN>◇東証前引け 反落 米景況感悪化を警戒 輸出関連に売り
     22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比192円59銭(0.85%)安の2万2500円45銭で前場を終えた。米国と各国の貿易摩擦拡大への警戒感から輸出関連株を中心に幅広く利益確定売りが出た。21日の米ダウ工業株30種平均が8日続落したほか、米フィラデルフィア連銀が同日発表した6月の製造業景況指数が前月から急低下したのも投資家心理に影を落とした。

     JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)は続落した。

     20日と21日に日経平均先物に買いを入れていた短期売買目的の海外投資家が売りに回った面もあったという。日経平均の下げ幅は280円近くに達する場面があった。ただ、円相場が1ドル=110円台に伸び悩むと、主力株の一部に押し目買いが入り、日経平均は下げ渋った。

     前引け時点の東証1部の売買代金は概算で1兆708億円、売買高は6億8655万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1310、値上がりは667、変わらずは114だった。

     SUBARUやマツダなどの自動車株が大きく下落した。三井住友FGやりそなHDといった銀行株も売られた。ファナックや京セラも安い。一方、日産化や電通が買われ、SMCやユニチャーム、資生堂も堅調だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>ソルクシーズが大幅続伸 子会社の上場承認で

    <NQN>◇<東証>ソルクシーズが大幅続伸 子会社の上場承認で
    (10時45分、コード4284)金融機関向けシステム受託開発のソルクシーズが大幅続伸している。一時前日比189円(14.3%)高い1509円を付けた。東京証券取引所が21日、ソルクシーズの連結子会社でシステム開発コンサルティングを手掛けるエクスモーション(4394*J)の東証マザーズ上場を承認した。エクスモーションの株式総数の7割強にあたる90万株を保有するソルクシーズは10万株を売り出す。売り出しに伴う利益計上への期待が広がったという。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<マザーズ>ZUUの初値5550円 公開価格の3.5倍、その後ストップ高

    <NQN>◇<マザーズ>ZUUの初値5550円 公開価格の3.5倍、その後ストップ高
    (10時40分、コード4387)上場2日目で経済・金融情報サイトを運営するZUUが10時36分、公募・売り出し(公開)価格(1600円)の約3.5倍となる5550円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は18万3300株だった。初値後も買いが優勢で、6550円まで上昇。初値を基準とした制限値幅の上限(ストップ高)を付けた。

     公募15万株と売り出し10万株を実施。オーバーアロットメントによる追加売り出しは最大3万7500株。主幹事は野村証券が務める。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>昭電工が大幅高 SMBC日興は投資判断上げ

    <NQN>◇<東証>昭電工が大幅高 SMBC日興は投資判断上げ
    (10時35分、コード4004)昭電工が大幅に続伸している。前日比160円(3.4%)高の4885円を付ける場面があった。SMBC日興証券が21日付で投資判断を3段階中の真ん中から最上位に引き上げ、買いが入った。

     担当の竹内忍シニアアナリストは投資家向けリポートで、鉄くずを溶かして粗鋼を作る電炉の熱源になる黒鉛電極について「中国と米国をけん引役とした電炉化進展が需要押し上げに寄与することでタイトな需給バランスが2020年まで続く」と指摘。2018年12月期以降の業績予想を上方修正し、目標株価も従来の5240円から6800円に引き上げた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇外為10時 円、上値重い 110円ちょうど近辺 株安に反応薄

    <NQN>◇外為10時 円、上値重い 110円ちょうど近辺 株安に反応薄
     22日午前の東京外国為替市場で円相場は上値が重い。10時時点では1ドル=109円99銭近辺と前日17時時点に比べ54銭の円高・ドル安だった。持ち高調整の円売り・ドル買いや中値決済に向けた国内輸入企業の円売りが出ている。

     日経平均株価は下げているものの、今のところ円相場の反応は限られている。市場参加者からは「日経平均よりも中国・上海株式相場の動きを注視している」(国内銀行の為替ディーラー)との声があった。

     円は対ユーロでも上げ幅を縮めた。10時時点では1ユーロ=127円72~73銭と同9銭の円高・ユーロ安だった。対ドルでの円の伸び悩みとユーロの上げ幅拡大が円売り・ユーロ買いにつながった。

     ユーロは対ドルでやや上げ幅を広げた。10時時点では1ユーロ=1.1612~13ドルと同0.0049ドルのユーロ高・ドル安だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>三菱UFJが7日続落 伸びない物価を嫌気

    <NQN>◇<東証>三菱UFJが7日続落 伸びない物価を嫌気
    (10時20分、コード8306)三菱UFJが7日続落している。一時前日比15円50銭(2.5%)安の607円60銭を付け、連日で年初来安値を更新した。7日間で1割下落した。物価の伸びが鈍く、貸出金利が上がりにくい状況が続くとの見方から見切り売りが続いている。

     銀行融資の基準金利である東京銀行間取引金利(TIBOR)の1週間物が21日、1995年の公表開始以降で初めてマイナスになった。金融機関の収益環境の厳しさが意識されるが、市場では「(融資金利の)基準とされるのは3カ月物や6カ月物で、実質的な影響はない」(マネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリスト)との見方があった。

     三井住友FG(8316)とみずほFG(8411)も安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証10時 安値圏で推移 海外の短期投資家が先物売り

    <NQN>◇東証10時 安値圏で推移 海外の短期投資家が先物売り
     22日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏でもみ合っている。前日比250円程度安い2万2400円台半ばで推移している。米国と各国の貿易摩擦拡大への警戒感から輸出関連株を中心に幅広く売りが出ている。

     「20日と21日に日経平均先物に買いを入れていた短期売買目的の海外投資家が売りに回っている」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の荒井誠治シニア投資ストラテジスト)との声があった。

     10時現在の東証1部の売買代金は概算で6384億円、売買高は4億3974万株だった。

     デンソーやアサヒ、大ガスが下げ幅を拡大した。ソフトバンクやSUBARUも安い。一方、ユニチャームやJTが堅調だ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<マザーズ>ライトアップの初値3725円 公開価格を32%上回る

    <NQN>◇<マザーズ>ライトアップの初値3725円 公開価格を32%上回る
    (9時55分、コード6580)22日に新規上場した中小企業向けコンサルティングのライトアップが9時55分、公募・売り出し(公開)価格(2820円)を905円(32.1%)上回る3725円で初値を付けた。寄り付き時点の売買高は39万4000株だった。

     公募15万株と売り出し56万株を実施した。オーバーアロットメントによる売り出しは最大7万1000株。主幹事はSBI証券。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>NTTドコモが反落 スマホ回線賃料の下げ意識

    <NQN>◇<東証>NTTドコモが反落 スマホ回線賃料の下げ意識
    (9時55分、コード9437)NTTドコモが反落している。一時は前日比23円(0.8%)安の2806円50銭を付けた。22日付の日本経済新聞朝刊が「公正取引委員会はNTTドコモなど大手携帯通信会社が格安スマートフォン(スマホ)会社に回線を貸し出す際に受け取る『接続料』について『算定根拠が不透明で、競争阻害の可能性がある』とする報告書案をまとめる」と報じた。格安スマホ向けの回線賃料が下がるとの見方から売りが出た。

     公取委は月内にも報告書を公表する見通し。格安スマホ会社が回線を借り入れる際、必要以上にコストを負担している可能性があるとみており、総務省と連携して是正を促していくという。市場では「通信大手3社で格安スマホに回線を貸し出すシェアが大きいのはNTTドコモだが、回線貸し出しで大きな利益を生み出しているところはない。接続料が引き下げられたとしても業績への影響は限られるだろう」(中堅証券のアナリスト)との見方があった。

     KDDI(9433)やソフトバンクグループ(9984)も売りが優勢となっている。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>しまむらが続落 3~5月営業減益と伝わる

    <NQN>◇<東証>しまむらが続落 3~5月営業減益と伝わる
    (9時45分、コード8227)しまむらが続落している。一時前日比210円(1.8%)安い1万1280円を付けた。22日付の日本経済新聞朝刊が「2018年3~5月期の連結業績は営業利益が前年同期比5%減の100億円前後になったようだ」と報じ、嫌気した売りが出た。

     主力の「ファッションセンターしまむら」では5月の既存店売上高が前年同月比7.7%減った。野村証券の青木英彦マネージング・ディレクターは「会社の2019年2月期通期の連結営業利益目標(前期比19%増の510億円)は高く、足元の販売状況をみると未達になりそうだ」とみている。

     しまむらは25日に3~5月期の連結決算を発表する。青木氏は「人件費の上昇で経費の増加が見込まれるが、企業努力で粗利率の悪化を防げているかが評価する点になる」と述べた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<JQ>アイルが高い 28日付で東証2部に市場変更

    <NQN>◇<JQ>アイルが高い 28日付で東証2部に市場変更
    (9時20分、コード3854)システム開発のアイルが買い気配で始まり、高く寄りついた。前日比133円(6.1%)高の2330円まで上げる場面があった。東京証券取引所が21日、アイル株の市場区分を28日付で東証2部に変更すると発表した。投資家層が拡大するとの期待から買いが優勢となった。

     同時に2部への変更が決まったニーズウェル(3992)、デュアルT(3469)も高い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証寄り付き 反落 貿易摩擦拡大に警戒感 円高が重荷

    <NQN>◇東証寄り付き 反落 貿易摩擦拡大に警戒感 円高が重荷
     22日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ200円ほど安い2万2400円台後半で推移している。外国為替市場での円高・ドル安や米国と各国の貿易摩擦拡大への警戒感から利益確定売りが先行している。自動車や機械などの輸出関連株が安い。

     21日の米株式市場でダウ工業株30種平均は8日続落した。米フィラデルフィア連銀が21日発表した6月の製造業景況指数が前月から急低下したのも買い手控え要因だ。

     コマツやSUBARU、ホンダが安い。三井住友FGや三菱UFJ、みずほFGの3メガバンクも軟調だ。一方、アステラスや第一三共などの医薬品株は堅調だ。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <IGM>米国株式  下落 米中「貿易戦争」の影響で スタバが軟調

    <IGM>米国株式  下落 米中「貿易戦争」の影響で スタバが軟調
    21日の米国株式市場の主要3指数は揃って下落。ダウ工業株30種平均は8日続落し、前日比196.10ドル安(-0.80%)の24461.70ドルで終了。全30銘柄中、上昇は5、下落は25。独ダイムラーが米中「貿易戦争」の影響で2018年の業績見通しを下方修正すると発表したことや低調な米指標を受けて、投資家心理が悪化した。売上に占める中国の割合が大きい建機キャタピラー(-2.52%)、社員との不適切な関係で最高経営責任者(CEO)が辞任した半導体インテル(-2.38%)、石油シェブロン(-2.16%)が下げを主導した。通信ベライゾン(+1.12%)や日用品P&G(+0.78%)、小売ウォルマート(+0.72%)はしっかり。
    ナスダックは反落し、同68.56ポイント安(-0.88%)の7712.95。全業種が下落した。米中「貿易戦争」の懸念から中国最大の検索エンジン百度(バイドゥ)傘下の無料動画サイト愛奇芸(-12.15%)が急落。コーヒーチェーンのスターバックス(-3.06%)も軟調。19日に発表した4-6月期世界既存店売上高見通しが市場予想を下回ったことや、ムーディーズによる格下げが重石となった。
    S&P500は反落し、同17.56ポイント安(-0.63%)の2749.76。全11業種中、不動産など3業種が上昇、エネルギー、資本財、素材など8業種が下落。アマゾン(-1.13%)やグーグルの持ち株会社アルファベット(-1.24%)など主力ハイテク株が軒並み下げた。
    (経済指標)                                                (発表値)
    新規失業保険申請件数(先週)                            21.8万件(前回: 22.1万件)
    6月フィラデルフィア連銀景況指数                           19.9(前回: 34.4)
  • <NQN>◇<東証>しまむらが安い 3~5月「営業利益5%減」

    <NQN>◇<東証>しまむらが安い 3~5月「営業利益5%減」
    (9時、コード8227)

    【材料】22日付の日本経済新聞朝刊が「しまむらの2018年3~5月期の連結業績は営業利益が前年同期比5%減の100億円前後になったようだ」と報じた。天候不順で気温が上がらず春夏物の衣料品が不調だった。セール実施で集客につなげたが客単価が低下した。

    【株価】安く始まる。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>日本光電が小動き 「20年3月期メドでROE12%に」

    <NQN>◇<東証>日本光電が小動き 「20年3月期メドでROE12%に」
    (9時、コード6849)

    【材料】「医療機器メーカーの日本光電は、2020年3月期をメドに自己資本利益率(ROE)を12%程度に引き上げる」(22日付の日本経済新聞朝刊)。生体情報モニターの高機能品を海外で伸ばして利益を増やす。

    【株価】小動きで始まる。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>MS&ADが安い 社長が中核損保の再編に言及

    <NQN>◇<東証>MS&ADが安い 社長が中核損保の再編に言及
    (9時、コード8725)

    【材料】MS&ADの柄沢康喜社長は日本経済新聞(22日付)の取材に対し、傘下で中核損保の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険の2社について「合併も分社化も選択肢になる」と語り、将来再編する可能性を示した。

    【株価】安く始まる。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <IGM>米国為替 ダウ続落と米長期金利低下で幅広いドル売り

    <IGM>米国為替 ダウ続落と米長期金利低下で幅広いドル売り
    21日の米国為替市場では、ダウが8日続落するとともに米長期金利が2.9%を割り込み、ドルが幅広く売られた。
    ドル・円は反落し、前日比-0.36円の109円99銭で引けた。米6月フィラデルフィア連銀製造業景気指数(前月比-14.5ポイントの19.9、2016年11月来の最低)の発表後に、米10年国債利回りは2.90%を割り込み、円は109円84銭とこの日の高値をつけた。米国が水面下で摩擦緩和を目指して中国との協議再開の可能性を探っていると報じられる一方、独自動車ダイムラーは貿易摩擦を理由に業績目標を下方修正した。ダウは2017年3月16-27日と並ぶ8日続落となり、円は引けベースで8日以来9営業日ぶりに109円台を回復した。
    ユーロ・ドルは3日ぶりに反発し、同+0.0034ドルの1.1604ドルで引けた。イタリアの政治リスク再燃で、1.1508ドルと2017年7月20日以来の安値を更新した。しかし、急速に切り返したポンドへのつれ高圧力や米経済指標の悪化で、1.1633ドルに持ち直した。
    ユーロ・円は反落し、同-0.12円の127円63銭で引けた。127円00-99銭で方向感不在の展開になった。
    米10年国債利回りは2日ぶりに低下し、同-0.05ポイントの2.89%で引けた。世界的な貿易戦争の広がりと世界経済への悪影響が懸念された。イタリアのポピュリズム連立政権が、反ユーロを主張する大学教授など2人を要職に任命し、ユーロ離脱懸念が再燃したこともあり、米国債は買いが優勢となった。米経済指標の悪化も相場を押し上げた。米2年国債利回りも2日ぶりに低下し、同-0.02ポイントの2.54%で引けた。
  • <NQN>◇<東証>佐鳥電機が買い気配 パナソニックに子会社株式を一部譲渡

    <NQN>◇<東証>佐鳥電機が買い気配 パナソニックに子会社株式を一部譲渡
    (9時、コード7420)

    【材料】佐鳥電機は21日、完全子会社で電子部品の開発や設計などを手掛ける佐鳥SPテクノロジ(東京・港)の株式15%をパナソニック(6752)に譲渡すると発表した。

    【株価】買い気配で始まる。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<マザーズ>ZUUが買い気配で始まる 上場2日目

    <NQN>◇<マザーズ>ZUUが買い気配で始まる 上場2日目
    (9時、コード4387)経済・金融情報サイト運営のZUUが上場2日目となる22日、買い気配で始まった。気配値は公募・売り出し(公開)価格(1600円)の2.3倍にあたる3680円。公募15万株と売り出し10万株のほか、オーバーアロットメントによる追加売り出しは最大3万7500株。主幹事は野村証券が務める。

     上場初日の21日は終日買い気配で取引が成立しなかった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>トヨタが安い 米自動車株が下落、貿易摩擦で業績懸念

    <NQN>◇<東証>トヨタが安い 米自動車株が下落、貿易摩擦で業績懸念
    (9時、コード7203)

    【材料】21日の米株式市場で、ゼネラル・モーターズ(GM、@GM/U)やフォード・モーター(@F/U)といった自動車株が下落した。独ダイムラーが米中貿易摩擦の影響で2018年の利益見通しを下方修正した。貿易戦争の影響で世界的に自動車販売が低迷するとの見方が広がった。

    【株価】トヨタが安く始まる。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕