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  • <NQN>◇外為17時 円、大幅反発し110円台前半 4カ月ぶり高値

    <NQN>◇外為17時 円、大幅反発し110円台前半 4カ月ぶり高値
     27日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点は1ドル=110円16~19銭と、前週末の同時点に比べ1円17銭の円高・ドル安だった。夕方に入って欧州主要国で株安が進むと、リスク回避的な円買い・ユーロ売りの勢いが増し、16時50分ごろには1ドル=110円12銭近辺と2016年11月18日以来ほぼ4カ月ぶりの円高・ドル安水準を付けた。
     米下院で医療保険制度改革法(オバマケア)代替案の採決が前週末に見送られ、トランプ政権による政策運営に対して懐疑的な見方が広がり、円を買ってドルを売る動きが広がった。米政権の政策実現性を巡る不透明感から前週末に米国債が買われ(金利は低下)、日米の金利差縮小を見込んだ円買い・ドル売りも入った。
     9~17時の円の高値は110円12銭前後、安値は111円59銭前後で、値幅は47銭程度だった。
     円はユーロに対して続伸した。17時時点は1ユーロ=119円69~75銭と前日17時時点に比べて24銭の円高・ユーロ安だった。円高・ドル安進行が対ユーロでの円買いに波及した。
     ユーロは対ドルで反発した。17時時点では1ユーロ=1.0866~69ドルと同0.0094ドルのユーロ高・ドル安だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <IGM>欧州株式寄り付き 軟調、米経済政策への懸念が拡大

    <IGM>欧州株式寄り付き 軟調、米経済政策への懸念が拡大
    27日の欧州株式市場寄り付きは、軟調。世界的な株安の流れを受けた。トランプ米大統領が前週末に医療保険制度改革法代替法案を撤回したことを受けて、同大統領による経済政策への懸念が拡大している。来月に迫った仏大統領選への不透明感も根強く、独・仏市場ではほぼ全面安の展開。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.88%安の7,272.50。現在は0.82%安の7,276.81近辺。指数構成全101銘柄中、88銘柄が値下がり、12銘柄が値上がり。1銘柄は変わらず。グレンコア(-3.50%)やアントファガスタ(-2.95%)など、鉱業セクターが相場の下げを主導。航空サービスのインターナショナル・コンソリデーディッド・エアラインズ・グループ(-3.55%)も、バンクオブアメリカ・メリルリンチが投資判断を引き下げ、急落。一方、金相場上昇を好感し、金鉱大手ランドゴールド・リソーシズ(+1.75%)が堅調。ガス供給会社セントリカ(+0.92%)や医療大手メディクリニック・インターナショナル(+0.59%)も上昇している。
    独DAX指数は前日比0.88%安の11,957.65で寄り付き、現在はほぼ横ばいの11,958.32近辺。指数を構成する全30銘柄が値下がりしている。鉄鋼大手ティッセンクルップ(-2.49%)が2%超の下げ。JPモルガンが投資判断を引き下げた電力会社RWE(-1.55%)と、ソシエテ・ジェネラルが投資判断を引き下げた電力会社エーオン(-0.36%)も、軟調に推移している。
    仏CAC40指数は前日比0.91%安の4,975.09で寄り付き、現在は0.83%安の4,979.44近辺。指数構成全40銘柄中、39銘柄が値下がり、1銘柄が値上がり。鉄鋼大手アルセロール・ミタル(-3.61%)が下落率首位。不動産会社ウニベイル・ロダムコ(-2.58%)も2%超下落、金融株(ソシエテ・ジェネラル-1.70%、BNPパリバ-1.34%、クレディ・アグリコル-1.30%)も安い。上昇しているのは、建設会社ヴァンシ(+0.62%)のみ。
  • <IGM>欧州為替早朝 ドル安地合い継続

    <IGM>欧州為替早朝 ドル安地合い継続
    27日の欧州為替市場では、ユーロ・ドルは1.0867/71(前日比+0.6%)、ポンド・ドルは1.2567/71(同+0.6%)。ユーロ・円は119.77/82(同-0.0%)、ポンド・円は138.51/57(同 0.0%)。トランプ米政権の政策遂行能力に対する不安感の強まりでドル安地合いが継続。ユーロ・ドルは27日の東京市場で1.08ドル台に入った後もじり高となり、1.08ドル台後半で欧州序盤に入っている。27日の日経平均株価が一時前日比300円超安と大幅下落した環境下、リスク回避の円買いが目立ち、欧州序盤に入りドル・円は110円10銭台と昨年11月18日以来の水準まで下げている。トランプ米政権の政策遂行能力の試金石ともいえた医療保険制度改革(オバマケア)見直し法案は、延期した24日も採決に進むことはできず、トランプ相場の原動力であった減税やインフラ投資などの政策推進にも大きな疑問府がついた。このことは米FRBの今後の金融政策にも影響してくる。一方、足元にかけてのインフレ率の高まりもあり、ECBの金融緩和縮小への思惑も生じやすく、ユーロ・ドルは1.08ドル前半の抵抗線域を抜けて、昨年12月8日のひげ部分も小幅抜けるなど堅調地合いが続いている。本日、経済指標では3月独IFO景況感指数が発表される。一方、独10年物国債利回りは前日比0.038pt低下の0.374%、2年物国債利回りは0.008pt低下の-0.741%。英10年国債利回りは0.035pt低下の1.163%、2年物国債利回りは0.007pt低下の0.158%。
  • <IGM>豪州為替 午後 昨年末以来の84円割れ NZドルは年初来安値圏

    <IGM>豪州為替 午後 昨年末以来の84円割れ NZドルは年初来安値圏
    現在進行中の欧州市場序盤に12月29日以降初めて84円台を割り込んだ。引き続きドル・円と豪最大の輸出品・鉄鉱石の下落が重荷となっている。先週末の中国主要港の鉄鉱石在庫が1.32億トンと2004年以来の高水準を更新したことを受けて、本日の中国・大連の鉄鉱石先物(中心限月)は先週末からほぼ6%急落し、一時2月8日以来の安値541元/トンを記録した。トランプ大統領の政策執行力への失望感からトランプ相場の調整色が強まるなか、目先は下値を模索する展開が継続か。トランプ相場の起点を米大統領選挙投票日の11月8日の終値81円57銭とする場合、2/3戻しの83円82銭が次なる下値の目安として挙げられる。
    豪州株式市場は3日ぶり小反落。S&P/ASX200指数は前日比6.84ポイント安(-0.12%)の5746.70で終了。鉄鉱石価格の下落を受けてBHPビリトン(-2.93%)やリオ・ティント(-1.81%)、フォーテスキュー(-3.04%)など素材株が下げを主導した。不動産のセンター(+1.19%)、オリジン・エナジー(+2.24%)、金鉱ニュークレスト(+1.29%)はしっかり。
    豪債券市場は続落。10年債の終値は111.18に下落し、利回りは3.190%に上昇した。
    NZドルは年初来安値圏の77円60銭台付近で推移している。トランプ大統領のオバマケア代替法案の議会承認失敗に端を発するリスク回避ムードが逆風となっている。NZドル・米ドルは0.70米ドル半ばで小じっかり推移している。NZの主要な経済指標の発表は4月20日の1-3月期消費者物価指数の発表までほとんど予定されておらず、NZドルは当面リスク選好ムードの浮沈がカギとなりそうだ。目先の下値のメドとして200日移動平均線(本日は77円35銭)が意識されそうだ。
    NZ株式市場は小幅続落。NZX50指数は前日比11.12ポイント安(-0.15%)の7062.71で終了。がん早期発見技術のパシフィック・エッジ(-3.39%)や高齢者保養施設サマーセット(-2.92%)、メトロパフォーマンス硝子(-2.07%)が下げた。値上がり率1位はa2ミルク(+4.24%)。不動産のグッドマン(+1.67%)、製鉄スチール・アンド・チューブ(+1.27%)もしっかり。
    NZ債券市場は上昇。10年債の終値は111.18に上昇し、利回りは3.190%に低下した。
  • <NQN>◇東証大引け 反落、1カ月半ぶり1万9000円割れ 円高や政局に懸念

    <NQN>◇東証大引け 反落、1カ月半ぶり1万9000円割れ 円高や政局に懸念
     27日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。終値は前週末比276円94銭(1.44%)安の1万8985円59銭だった。心理的節目である1万9000円を下回ったのは2月9日以来、およそ1カ月半ぶり。トランプ米政権による政策運営の不透明感が高まり、投資家心理が悪化した。外国為替市場で円相場が1ドル=110円台前半まで円高・ドル安が進み、企業の輸出採算が目減りするとの警戒感も重荷となった。主力の大型株はほぼ全面安の展開だった。

     前週末24日、米下院においてトランプ米大統領が看板政策として掲げてきた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の採決が見送られた。他の重要政策への影響を懸念する雰囲気が強まり、海外投資家などが日本株にも運用リスクを回避する目的の売りを出した。国内では、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる問題の長期化による、政局の混迷が手控え要因となった。

     前場中ごろに下げ幅を300円超に拡大した後は、安い水準での一進一退が続いた。1万9000円を下回ったことで値ごろ感も浮上し、散発的な押し目買いが入った。

     JPX日経インデックス400は3日ぶりに反落し、178.20ポイント(1.29%)安の1万3628.67で終えた。東証株価指数(TOPIX)も3日ぶりに反落した。終値は19.53ポイント(1.26%)安の1524.39だった。

     東証1部の売買代金は概算で2兆311億円、売買高は17億6293万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は全体の8割を超える1671、値上がりは252、変わらずは87だった。

     傘下の米原子力子会社、ウエスチングハウス(WH)が28日にも米連邦破産法11条の適用を申請する方針を決めたと伝わった東芝が朝高後下げた。ファストリやソフトバンク、ファナックが売られ、3銘柄で日経平均を70円弱押し下げた。円高進行を受けてトヨタや富士重、マツダなど自動車株も安かった。

     半面、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」人気による業績の上振れ期待が根強い任天堂が上昇した。ダイキンやスクリン、東エレクがしっかり。デジタルカメラなど不採算の6事業を対象に一段のリストラに踏み切ると伝わったパナソニックも小幅に上げた。

     東証2部株価指数は反落した。Jトラスト、ADプラズマ、MCJが下げ、インタートレ、朝日インテク、DACHDが上昇した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇新興株27日 ジャスダックとマザーズ反落 TKPは初値比6%安

    <NQN>◇新興株27日 ジャスダックとマザーズ反落 TKPは初値比6%安
     27日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は3営業日ぶりに小幅反落した。終値は前週末比5円92銭(0.19%)安い3035円06銭だった。前週末の米国株安や円高・ドル安で日経平均株価が1カ月半ぶりに1万9000円割れとなり、投資家心理の悪化が新興市場にも波及した。ジャスダック平均と東証マザーズ指数はともに午後下げ幅を拡大した。
     ジャスダック市場の売買代金は概算で401億円、売買高は6652万株だった。アエリアやブロッコリー、ユニバーサルが下落した。半面、平田機工やセルシード、FCHDは上昇した。
     東証マザーズ指数は3営業日ぶりに反落した。終値は前週末比19.98ポイント(1.90%)安い1030.69となり、きょうの安値で終えた。2月20日以来、約1カ月ぶりの安値水準。ソレイジアやアスカネット、力の源HDが下落した。一方でビーグリーやエボラブルA、うるるは上昇した。
     きょうマザーズ市場に上場したTKP(3479)は11時16分に公開価格(6060円)を74%上回る1万560円で初値を付けた。午後は売りに押される展開となり、終値は初値比590円(5.6%)安の9970円だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<マザーズ>TKPの終値9970円、初値比6%安 きょう新規上場

    <NQN>◇<マザーズ>TKPの終値9970円、初値比6%安 きょう新規上場
    (大引け、コード3479)きょう新規上場した。朝方は買い気配で始まり、11時16分に公募・売り出し価格(公開価格、6060円)を4500円(74%)上回る1万560円で初値を付けた。寄り付き直後は初値比240円(2.3%)高の1万800円まで上昇した。午後の取引は売りに押される展開となり、初値比6.7%安の9850円まで下落する場面もあった。終値は初値比5.6%安の9970円。売買代金はマザーズ市場で2番目の大きさだった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>篠崎屋が大幅高 16年10月~17年3月期、黒字に転換

    <NQN>◇<東証>篠崎屋が大幅高 16年10月~17年3月期、黒字に転換
    (14時40分、2部、コード2926)大幅続伸。一時、前週末比19円(17.6%)高の127円まで上昇した。きょう13時30分、2016年10月~17年3月期の単独最終損益について5400万円の黒字になるとの見通しを発表した。500万円の赤字だった前年同期から黒字に転じた。「前年に値下げしていた単価を元に戻したが客数には影響がなく、採算が改善した。」(篠崎屋のIR担当者)といい、好感した買いが入った。
     首都圏で豆腐の製造小売店を展開する。豆腐や豆乳を使ったオリジナル商品の拡充で顧客数の拡大を目指す。不採算店舗の整理はほぼ終了している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>日電産が3カ月ぶり安値 1万円接近、円強含みが重荷

    <NQN>◇<東証>日電産が3カ月ぶり安値 1万円接近、円強含みが重荷
    (14時40分、コード6594)6日続落している。午後に入って下げ幅を広げ、前週末比215円(2.1%)安の1万185円まで下げた。2016年12月30日以来約3カ月ぶりの安値で、心理的節目の1万円が接近している。日電産は2017年3月期下期の業績見通しの前提として1ドル=100円と想定している。現在は110円台前半で推移しているが、これまで円安による業績押し上げ期待が株価を押し上げてきたとあって、来期(18年3月期)の業績拡大に対する過度な期待の後退が売りにつながっている。
     昨年来安値は16年2月12日に付けた(6407円)。この1年あまり、株価は一本調子の上昇が続いてきたとあって、海外投資家なども利益確定売りを出しやすいとの声が聞かれる。
     SMBCフレンド調査センターの木谷亨主任研究員は「来期以降米国企業の買収効果が出てくるほか、自動車向けモーターの販売の伸びも本格化するとみられる」と指摘。先行投資によるコスト増を吸収して一段の業績の伸びが確認できれば、株価も上向くとみていた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<JQ>ほぼ日が前引けから下げ幅縮小 糸井社長がテレビで株主対応を強調

    <NQN>◇<JQ>ほぼ日が前引けから下げ幅縮小 糸井社長がテレビで株主対応を強調
    (14時25分、コード3560)続落している。午後は前週末比55円(1.2%)安の4360円を付け、前引けの4300円から下げ幅を縮小する場面があった。同社の糸井重里社長が27日午後に日経CNBCの番組に出演し、今後の事業計画や株主対応について考えを説明した。株主総会や優待などの株主対応について「とても大事な仕事だ。事業計画を作るのと同じだけのエネルギーでやっていく」と強調した。個人投資家を中心に関心の高い銘柄だけに、糸井社長の発言を受けて小口の買いが入ったとの指摘もある。
     ほぼ日は主力の「ほぼ日手帳」が売上高の7割を占めており、番組中でも収益の「一本足打法」についての質問があった。糸井社長は新しく取り組んでいるコンテンツもあり「背丈が伸びるような成長はすでに計画の中にある」と強調した。24~26日に六本木ヒルズで開催した「生活のたのしみ展」について、今後拡大するコンテンツになる可能性もあるとの見通しも示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇外為14時 円、110円台前半で小動き 新規の材料難で取引低調

    <NQN>◇外為14時 円、110円台前半で小動き 新規の材料難で取引低調
     27日午後の東京外国為替市場で円相場は高値圏で小幅な動きとなっている。14時時点は1ドル=110円38~41銭と前週末24日の17時時点に比べ95銭の円高・ドル安で推移している。経済指標などの新たな材料に乏しいうえ、国内金融機関は年度末接近で持ち高を傾けづらい。取引は低調だ。
     ユーロは対ドルで一段高となった。12時30分すぎに1ユーロ=1.0850ドル近辺と、2016年12月8日以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。米政策懸念などを背景にしたドル売りが続いた。14時時点では1ユーロ=1.0842~45ドルと同0.0070ドルのユーロ高・ドル安で推移している。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証14時 安値圏で一進一退 1万9000円を下回る水準

    <NQN>◇東証14時 安値圏で一進一退 1万9000円を下回る水準
     27日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で一進一退となっている。前週末終値から280円ほど安い1万8900円台後半と、節目の1万9000円台を小幅に下回る水準での推移。日銀が株価指数連動型上場投資信託(ETF)を買い入れるとの思惑が支えとなり、下値を売り込む動きは続いていない。一方、円相場の高止まりなど外部環境の悪化は引き続き重荷で、積極的な押し目買いは限られている。

     JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)はそれぞれ前週末終値から1.2%ほど低い水準での小動きが続いている。

     東洋証券の大塚竜太ストラテジストは「日本株独自の手掛かり材料が少ない点が買いを手控える要因となっている」と話していた。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3669億円、売買高は12億7288万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1637、値上がりは280、変わらずは91だった。

     トランプ米政権が掲げるインフラ投資などの政策に対する先行き不透明感から、古河電や三菱マなど非鉄金属株が下げ幅を広げた。第一生命HDやT&Dなど保険株も安い。半面、新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の人気による業績上振れ期待から任天堂が小高い。証券会社による目標株価の引き上げがあったダイキンが上げ幅を広げた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>古河電が2カ月ぶり安値 米政策不透明で景気敏感株に売り

    <NQN>◇<東証>古河電が2カ月ぶり安値 米政策不透明で景気敏感株に売り
    (13時55分、コード5801)続落している。後場は一段安となり、前週末比175円(4.3%)安の3895円と2月2日以来、約2カ月ぶりの安い水準を付けた。トランプ政権が提案するインフラ投資などの政策に対する先行き不透明感が強まっており、国内でも非鉄など景気敏感株の一角に売り圧力が強まっているとの見方が多い。三菱マ(5711)は3.0%、DOWA(5714)が2.9%と下げる場面があった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>ダイキンが続伸 シティグループ証券が目標株価引き上げ

    <NQN>◇<東証>ダイキンが続伸 シティグループ証券が目標株価引き上げ
    (13時50分、コード6367)続伸している。前週末比170円(1.5%)高の1万1145円まで上げた。シティグループ証券が23日付リポートで目標株価を従来の1万1300円から1万2500円に引き上げ、買い材料視された。リポートで担当アナリストは「業績の基調に関するコメントは全般に強気で、(2017年3月期の)計画を上回る公算が大きいとの感触を得た」と指摘。中国事業についても「好調な業績が続く可能性が高い」とした。
     株式市場全体が軟調に推移する中、好材料が伝わったうえ、中期的に事業拡大の期待できる銘柄との位置づけから物色が集まっている。世界で空調設備の製造・販売を手がける。中国で利益率の高い製品の販売が好調に推移するほか、米国市場でのシェア拡大の期待が高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>任天堂が小高い スイッチ向け「スプラトゥーン2」に期待

    <NQN>◇<東証>任天堂が小高い スイッチ向け「スプラトゥーン2」に期待
    (13時40分、コード7974)続伸している。午前に前週末比310円(1.2%)高の2万7170円まで上昇する場面があり、午後も小高い。新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の業績貢献期待を手掛かりにした買いが引き続き入っている。今夏に発売予定の人気ソフトシリーズ「スプラトゥーン2」の先行体験イベントが25~26日に開催された。前向きな評価が広がったといい、本体ゲーム機の販売台数増への期待が一段と高まった面もあるようだ。
     岩井コスモ証券の川崎朝映シニアアナリストは、「スイッチ」人気などが業績を押し上げるとの見方を背景に「株価は3万円台を目指すとの声が多い」と話していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<マザーズ>チェンジが一時上げ幅拡大 JR西日本向けにサービス

    <NQN>◇<マザーズ>チェンジが一時上げ幅拡大 JR西日本向けにサービス
    (13時20分、コード3962)午後に入り、前週末比250円(4.1%)高の6420円まで上昇した。12時30分にJR西日本(1部、9021)に対して米アップルのスマートフォン(スマホ)「iPhone(アイフォーン)」への切り替えをスムーズにするためのサービスを提供したと発表した。大手へのサービス提供による業績寄与を期待した買いが入った。
     チェンジはIT(情報技術)を活用して経営課題の解決を提供している。JR西日本向けにはパートナーでアプリ開発などを手掛けるアイビス(名古屋市)の製品の一部を用い、iPhoneの機能を補完して従来型携帯電話のフィーチャーフォンからの切り替えがスムーズになるサービスを開発したという。業績への影響は開示していない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証後場寄り やや下げ渋り 日銀買いの思惑、一時1万9000円台

    <NQN>◇東証後場寄り やや下げ渋り 日銀買いの思惑、一時1万9000円台
     27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや下げ幅を縮小している。前引け時点で大幅に下落していたため、日銀が上場投資信託(ETF)を買い入れるとの思惑が広がり、下げ渋りにつながったとの見方が多い。日経平均は下げ幅を250円ほどに縮め、1万9000円台に戻す場面があった。

     もっとも、円相場の高止まりなど外部環境の悪化は引き続き重荷で、積極的な押し目買いは続いていない。SMBC日興証券の太田千尋投資情報部部長は「小口の買い戻しが入るものの、多くの投資家はトランプ米政権の政策実行力を不安視している」と指摘していた。

     JPX日経インデックス400、東証株価指数(TOPIX)もそれぞれ小幅に下げ幅を縮めた。ともに前週末の終値から1.3%ほど低い水準を推移している。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約162億円が成立した。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1081億円、売買高は10億5329万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1606、値上がりは302、変わらずは100となっている。

     野村や大和など証券株や第一生命HDやT&Dなど保険株が下げ幅を広げた。トヨタやマツダ、富士重など自動車株も安い。半面、大成建や大林組、明治HDがしっかり。ルネサスやダイキンが高い。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <IGM>豪州為替 午前 反落、NZドルは6日連続で年初来安値を更新

    <IGM>豪州為替 午前 反落、NZドルは6日連続で年初来安値を更新
    27日午前中の豪ドル・円は、先週末の終値84円88銭から12月29日以来の安値84円ちょうどに反落した。ドル・円と豪最大の輸出品・鉄鉱石の下落が重荷となっている。17日時点の中国・主要港の鉄鉱石在庫が2004年以来の高水準を記録するなど、過剰供給への懸念を背景に、本日の中国・大連の鉄鉱石先物(9月限)は2月8日以来の安値541元/トンを記録した。トランプ政権の政策執行能力を不安視するムードからから昨秋以降のトランプ相場への調整が入りやすく、目先は軟調な推移が継続か。トランプ相場の起点を米大統領選挙投票日の11月8日の終値81円60銭とする場合、2月16日の高値88円18銭からの61.8%戻しの84円10銭、心理的節目の84円ちょうど、2/3戻しの83円82銭などが下値の目安として挙げられる。
    NZドル・円はドル・円の下落に引きずられ、先週末の終値78円26銭から2016年11月21日以来の安値77円62銭に反落するとともに、年初来安値を6日続けて更新した。トランプ政権の政策期待の後退による米ドル売りで、NZドル・米ドルは0.70米ドル半ばに反発している。2017年のNZ経済は3%台半ば程度の底堅い成長が見込まれるとともに、政策金利は先進国中で最高の1.75%であり、ファンダメンタルズが弱い訳ではない。また、足元の相対力指数(RSI、14日)は26.9と売られ過ぎの目安である30を下回っていることから、押し目買いニーズは根強いとみられる。しかし、NZの金利先高観が後退するなかでNZドルの新規の買い材料は乏しく、地合いの弱さやリスク回避ムードを懸念材料として、週内にも11月9日以来の200日移動平均線(本日は77円35銭)割れを窺いそうだ。
  • <NQN>◇<東証>OLCが安い 権利取りの買いを利益確定売りが上回る

    <NQN>◇<東証>OLCが安い 権利取りの買いを利益確定売りが上回る
    (12時35分、コード4661など)高配当や株主優待で人気の銘柄が総じて安い。OLCは反落し、前日比123円(1.9%)安の6317円まで下げる場面があった。国内外の市場環境の悪化に伴い、海外投資家などによる利益を確定する売りが出ているとの見方が多い。3月末の配当や優待の権利付き最終売買日(28日)を控えているが、権利取りを狙った買いの勢いを売りが上回っている。JAL(9201)やJR西日本(9021)なども下落している。
     松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは「トランプ米政権の政権運営に懸念を抱いた海外投資家にとって、高値圏にある高配当銘柄などは格好の利益確定売りの対象になっている」と指摘していた。一方、SBI証券が開示するきょう午前の店内の売買動向によると、OLCやJR西日本、JALなどはいずれも売買代金で「買い」が「売り」を上回っており、個人投資家の買いは入っているようだ。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>大林組が高い 野村証券が目標株価引き上げ

    <NQN>◇<東証>大林組が高い 野村証券が目標株価引き上げ
    (12時30分、コード1802)
    【材料】野村証券が24日付のアナリストリポートで、目標株価を従来の1349円から1450円に引き上げた。建築、土木の粗利益率を見直し、利益見通しを上方修正した。投資判断は3段階中最上位の「バイ(買い)」で据え置いた
    【株価】前引け時点からはやや強含み。
    〔日経QUICKニュース(NQN)〕