Marketニューヨーク株式市況

株式市場

前日、トランプ大統領が交渉により多くの時間を与えるためイランとの停戦を無期限延長すると発表したことで安堵感が広がり、NY主要指数はそろって上昇して寄り付いた。エネルギー、公益、資本財を中心に全セクターが上昇して開始。アルファベット(GOOGL)がAI利用時の「推論」に特化した次世代半導体を開発したとの発表を受けて堅調に推移したほか、停戦延長を受けたリスクオンムードが広がり、半導体株を中心にAIセンチメントも好調となり、情報通信が指数上昇を牽引。これまで発表された決算と業績見通しが概ね良好の評価が聞かれたことも指数のサポートとなり、S&P500は午前10時過ぎに7130付近まで上昇。前日遅くに「イランがホルムズ海峡で船舶2隻を拿捕」と報道されていたことを受け、今後の米・イラン交渉進展に対する懐疑的な見方も残る中で、その後S&P500の買いは一巡。とはいえ、米・イランの第2回直接交渉は今週金曜日に予定との報道も聞かれ、投資家センチメントはそれほど悪化せず、正午前からは7115~7130レンジで売り買い交錯。午後に入っても大きな値動きは見られなかったものの、午後3時過ぎにホワイトハウス報道官が、トランプ大統領は「イランがホルムズ海峡で船舶2隻を拿捕した行為は、停戦合意の明確な違反と見なしていない」とコメントし、引けにかけてS&P500は上昇基調を取り戻した。結局、ダウ平均は+0.69%、S&P500は+1.05%、ナスダック総合は+1.64%で取引を終えた。セクター別では、情報技術が+2.31%、コミュニケーション・サービスが+1.41%。他方、不動産が-0.69%、資本財が-0.20%。個別では、GEベルノバ(GEV)がQ1実績が予想を上回り+13.75%、マイクロン(MU)は中国の競合企業が使用する半導体製造装置に対して、新たな輸出規制を課す法案の可決を米議会に働きかけているとの報道を受けて+8.48%。一方、フェア・アイザック(FICO)は、規制当局がファニーメイならびにフレディマックに対してVantageScoreの利用を認めたことを受けて-6.42%、TEコネクティビティ(TEL)はQ2決算で売上高が投資家の期待に届かず-9.10%。