Marketニューヨーク株式市況

株式市場

週末に行われたジュネーブでの米中貿易協議では、相互関税率を引き下げる90日間の猶予期間が設定された。引き下げ後の中国への関税率は30%と、想定されていた以上の緩和となったことを受けて、NY主要指数は揃って大幅に上昇して取引を開始した。中でも一般消費財、エネルギー、情報技術などが堅調に開始。一方で、S&P500は3月以来の高値となっており、その後は利益確定売りもみられ、午前10時半頃に一時前日比+2.22%の5786.08まで上げ幅を縮小した。しかし、その後は再び買いが優勢。明日のCPIの発表など今週重要な経済指標の発表が控えるが、市場はひとまず米中の貿易協議の進展を受けた景気悪化懸念の後退を好感。トランプ大統領が米国の薬価を59%以上引き下げる意向を示すなど、インフレ懸念もやや和らぐ中で、このところ意識されていたスタグフレーションへの懸念が軽減。午後に入り、株式市場の買いの勢いは止まらない。引けにかけてももう一段買われ、S&P500は引け直前に前日比+3.27%の5845.37まで上昇して終了。結局、ダウ平均が+2.81%、S&P500が+3.26%、ナスダック総合が+4.35%で終了。セクター別では、一般消費財が+5.66%、情報技術が+4.66%。他方、公益が唯一の下落で-0.68%。個別では、アップル(AAPL)がiPhone新モデルの値上げ検討と報じられ+6.31%。NRGエナジー(NRG)が天然ガス発電施設のポートフォリオなどの取得発表で+26.21%。他方、シグナ・グループ(CI)がトランプ大統領による薬価引き下げによるPBMへの影響が嫌気され-5.31%。ニューモント(NEM)が米中貿易の緊張緩和を受けて-5.93%。