Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の3月卸売在庫は前月比+1.4%、3月耐久財受注は前月比+0.8%、住宅着工件数は前月比+10.8%と、いずれも予想を上回った。トランプ大統領が側近に対してイランに対する封鎖措置の長期化に備えるよう指示したと報じられるなど、イラン情勢を巡っては膠着状態が続く中、NY主要指数はまちまちで寄り付いた。エネルギー、金融などが上昇した一方、コミュニケーション・サービス、ヘルスケアが下落して開始。前日引け後に決算を発表したビザ(V)のQ2実績が予想を上回り、イラン情勢に絡んだマクロ経済の不透明感が続く中でも消費者支出の底堅さが確認され、S&P500は小幅安で寄り付いた後、午前10時半頃にプラス圏に浮上。しかし、上昇基調となる原油価格を横目にまもなく再びマイナス圏に沈み、高値警戒感も残る中で、午後に入ってもS&P500は下落基調を維持。午後2時のFOMCでは政策金利が予想通り据え置かれ、声明文は微修正にとどまったものの、今回の決定に4人が異議を唱え、そのうち3人が声明文に盛り込まれた将来的な利下げ再開を示唆する文言には反対したとされた。このややタカ派寄りの内容を受けて10年債利回りは上昇。その後のパウエル議長の記者会見では、エネルギー価格の上昇を背景としたインフレ押し上げへの警戒も聞かれ、S&P500は午後3時前に前日比-0.43%の7107.86まで下落。しかし、パウエル議長からは「データセンター需要は続くと考える根拠はそろっている」とコメントされ、その後、情報技術セクターが騰勢を強め、引けにかけて指数は下げ幅を縮小。結局、ダウ平均は-0.57%、S&P500は-0.04%、ナスダック総合は+0.04%で取引を終えた。セクター別では、エネルギーが+2.35%、情報技術が+0.18%。他方、公益が-1.23%、素材が-1.10%。個別では、ブルームエナジー(BE)とゼネラル・ダイナミクス(GD)はいずれもQ1実績が予想を上回り、通期業績見通しが上方修正され、それぞれ+27.21%、+7.99%。一方、ロビンフッド・マーケッツ(HOOD)はQ1実績が予想を下回り-13.24%、ブラウン・フォーマン(BF/B)はペルノ・リカール(RIFP)との統合の可能性を巡る協議を打ち切ったとの報道を受けて-10.31%