Marketニューヨーク株式市況

株式市場

週末、米軍がホルムズ海峡にあるイラン領ララク島のミサイル発射装置2基を攻撃し、イランもこれに報復攻撃を実施。約1か月ぶりとなる両国による攻撃の応酬を受けて、原油価格が上昇する中で、NY主要指数は下落して寄り付いた。加えて、同じく週末、トランプ大統領が「ベネズエラと石油権益を巡る協定を結んだ」と発表したことを受けて、恩恵が期待されるシェブロン(CVX)なども上昇を牽引し、エネルギーが好調となった一方、公益やコミュニケーション・サービスなどが軟調に開始。午前10時半発表の8月ダラス連銀製造業活動指数は前月比+11.6%と予想を大幅に上回ったものの市場の反応は鈍く、原油高を受けた10年債利回りの上昇が重石となる中で、S&P500は前日比-0.61%の7665.06付近まで下落。この水準で売りは一服したものの、積極的な買い材料は乏しく、その後のS&P500は概ね7670~7685付近での小動き。午後2時頃、アマゾン・ドット・コム(AMZN)は広告料金を巡り広告主に誤解を与えた疑いで、連邦取引委員会(FTC)が同社を提訴する準備を進めていると伝わると売りが目立ち、S&P500は再びザラ場安値に接近したが、午後3時頃から買い戻しが優勢となり下げ幅を縮小。結局、ダウ平均は-0.70%、S&P500は-0.33%、ナスダック総合は-0.12%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、エネルギーが+2.10%、情報技術が+0.30%。他方、コミュニケーション・サービスが-1.63%、公益が-1.18%。個別では、SLB(SLB)はデータセンター向け冷却システムを手掛けるケルビオンを41億ドルで買収すると発表したことが好感され+4.83%、ディア(DE)はアナリストによる格上げを受けて+3.90%。一方、PG&E(PCG)はカリフォルニア州議会が上場電力会社の山火事に伴う賠償責任を軽減しない形で山火事対応制度を見直す法案を提出したことが嫌気され-20.06%。ハウメット・エアロスペース(HWM)はスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SPCX)がガスタービン用ブレードなどの鋳造を内製化する計画と伝わり-7.51%