Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は20.7万件と予想を下回り、同時発表の4月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は26.7と予想を上回った。その後9時15分発表の3月鉱工業生産は前月比-0.5%と予想を下回った。米・イランによる停戦期間の延長と第2回協議開催が模索され、イラン情勢終結への期待がリスクセンチメントを支えるなか、NY主要指数はそろって小幅に上昇して寄り付いた。エネルギー、不動産、素材などが上昇し、その他のセクターは小動きで開始。「イラン側は米国が過剰な要求を取り下げるよう主張している」との報道が聞かれ、S&P500は寄り直後に若干売りに押され、しばらくは小幅安圏で揉み合い。午前11時半頃、イスラエルとレバノンが10日間停戦で合意したと伝わったことでS&P500は反発に転じ、正午過ぎに+0.40%となる7051.23まで上値を伸ばした。しかしその後、湾岸諸国や欧州の指導者らが「米・イラン間で合意成立するには6か月は必要」との認識を示していると伝わり、短期的な合意成立への期待が後退する中でS&P500は午後1時頃に前日終値付近まで売り戻された。午後1時頃、トランプ大統領から次回協議が週末に行われる可能性があるとの発言があり、「停戦を延長する必要があるかどうか定かではない」と述べるなど早期合意の可能性を示唆し、S&P500はなんとかプラス圏を維持。また、午後2時半頃にはトランプ大統領が「イランがウランの引き渡しに合意した」と述べたと報じられるなど、紛争終結に向けた期待が残り、引けにかけては再び上昇基調となった。ダウ平均は+0.24%、S&P500は+0.26%、ナスダック総合は+0.36%で取引を終了。セクター別では、エネルギーが+1.55%、不動産が+1.01%。他方、ヘルスケアが-0.77%、資本財が-0.49%。個別では、JBハント・トランスポート・サービシズ(JBHT)がQ1実績が予想を上回り+6.31%、オラクル(ORCL)はAWSと提携を拡大し+5.02%。一方、チャールズ・シュワブ(SCHW)はQ1決算で純金利収入や経常収益が予想を下回り-7.63%、アボット・ラボラトリーズ(ABT)は通期EPS予想の引き下げを受けて-6.00%。