ニューヨーク株式市況

2019/08/20:現地日付

主要指数 終値 出来高概算(百万株)
ダウ 25,962.44
-173.35
736.49
SP500 2,900.51
-23.14
-
ナスダック 7,948.56
-54.25
-

本日のポイント

株式市場

朝方、イタリアの連立政権を成す五つ星運動と同盟との政策対立から、コンテ首相辞任の思惑が広がった。今後の展開次第では、イタリアとEUとの関係悪化が予想され、イタリア政治情勢の混迷から欧州株式市場が広く売り優勢の展開となり、これを受け、リスク回避志向が高まる中で10年債利回りは再び1.54%近辺まで低下した。債券市場のセンチメントが気にされる中で、昨日まで3日連騰した後だけに、NY主要株式指数は前日比小幅安で寄り付いた。寄り付きには、公益、不動産、ヘルスケアなどのディフェンシブが相対的に小確りであったものの、それも続かず、他の幅広いセクターとともにまもなく全体に下落。素材、資本財、エネルギー、金融がとりわけ指数の下げをリードした。同時に、朝方の思惑通り、イタリアのコンテ首相が本日辞任すると表明し、S&P500は午前10時近くに前日比-0.66%の2904まで下落。しかし、中国人民銀行が新規貸し出し金利を若干引き下げ、また、朝方には、ホワイトハウスの一部で所得税の一時的減税案の検討が始められたと報道されるなど、米国内外で景気後退を食い止める政策が伝えられる中で、楽観的な見方もあり、株式市場の下値は限定的。その後昼にかけ、一般消費財、情報技術に押し目買いがみられ、不動産、公益なども買い直される展開となり、S&P500は午前11時過ぎにいったん前日終値まで持ち直した。しかし、米中貿易摩擦が依然大きな不透明であり、今週末のG7では共同コミュニケの発表は困難と目され、10年債利回りが依然として1.55%と債券市場のリスク回避を反映する中で、午後の株式市場は再び売り優勢となった。素材、金融、資本財の他、生活必需品、ヘルスケアなど、幅広いセクターが下落。S&P500は午後2時過ぎから2905~2910の安値圏で小動きとなった後、引け際のまとまった売りで一段下落。ほぼ安値引けとなった。ダウ平均が-0.66%。S&P500が-0.79%、ナスダック総合が-0.68%。セクター別では、金融が-1.40%、素材が-1.22%。他方、一般消費財が-0.08%、公益が-0.18%と小幅安にとどまった。個別では、ヒルトン・グランド・バケーションズ(HGV)が、アポロ・グローバル・マネジメントが買収興味と報道され+10.74%。ホーム・デポ(HD)が予想を上回る2Q利益を発表し+4.4%。他方、サレプタ・セラピューティクス(SRPT)が、デュシエンヌ型筋ジストロフィー治療むけ新薬について、FDAが不承認を回答したことから-15.16%。コールズ(KSS)が2Q決算発表で示した既存店売上が予想以下となり-6.89%。

債券・為替市場

イタリア連立政権内の対立が深まり、コンテ首相が激しくサルビニ副首相を議会演説で非難する中で、イタリア政治の混迷が危惧され、欧州主要国債利回りがそろって低下する中で、10年債利回りも朝方に1.56%付近へと低下。午前10時近くには、イタリアのコンテ首相が本日中の辞任の意図を表明し、今後のイタリアとEUの関係悪化が懸念される中で、リスク回避が広がり、10年債利回りは1.5386%まで低下した。朝方に、ポンペオ国務長官が「米国の安全保障にリスクをもたらす中国企業はファーウェイだけでない」と述べたことから、中国企業に対するホワイトハウスの厳しい態度が改めて認識され、米中貿易摩擦に好転の材料はないとして、その後も市場はリスク回避を維持。今週金曜日に予定されているジャクソンホールでのパウエルFRB議長による講演を前に、様子見も加わり、午後の10年債は1.55%~1.56%の低利回りレンジ内で小動き。午後4時の利回りは1.548%となった。為替市場では、イタリア連立政権の混乱を受けて、リスク回避の円買いが見られる中で、ドル/円は海外時間からじり安。NY市場では、10年債利回り低下の中で、ドル/円は午前9時過ぎに106.16まで下落した。その後株式市場が小反発する中で、ドル/円はいったん106.46まで戻ったものの、全体にリスク回避のセンチメントが強く10年債利回りが低位にとどまる中で、ドル/円は再び反落。午後は概ね売りに押され、午後4時のドル/円は106.20となった。

米国野村證券作成

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