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  • <IGM>欧州株式寄り付き 英・独・仏いずれも3日続落

    <IGM>欧州株式寄り付き 英・独・仏いずれも3日続落
    17日の欧州株式市場寄り付きは、英独仏いずれも3日続落。英オンラインショッピングサイトASOS(エイソス)が業績見通しを下方修正したことを受けて、クリスマス商戦を前に小売業の売上鈍化への懸念が浮上、同セクターを中心に売りが先行した。また、ユーロ、ポンドともに強含んでいることが輸出セクターの重石となっている。市場では、本日発表予定の10月ユーロ圏貿易収支が注目される模様。
    英FTSE指数は取引開始から約1分後で0.17%安の6,833.41。現在は0.24%安の6,829.04近辺。指数構成全101銘柄中、21銘柄が値上がり、77銘柄が値下がり。3銘柄は変わらず。衣料小売り大手ネクスト(-7.10%)が急落。同業のマークス・アンド・スペンサー(-3.83%)も軟調。エンジニアリングのジョン・ウッド・グループは2.68%安。一方、BHPグループ(+2.42%)やリオ・ティント(+1.56%)、フレスニーヨ(+1.32%)など、鉱業セクターは堅調。
    独DAX指数は前日比0.12%安の10,852.99で寄り付き、現在は0.16%安の10,848.70近辺。指数構成全30銘柄中、14銘柄が値上がり、16銘柄は値下がり。電力会社エーオン(-3.10%)が安く、スポーツ用品メーカーのアディダス(-1.79%)や不動産業ヴォノヴィア(-0.64%)も下落している。一方、医薬品バイエル(+0.54%)や自動車メーカーのダイムラー(+0.40%)、ポリマー等素材のコベストロ(+0.35%)などは上昇している。
    仏CAC40指数は前日比0.28%安の4,840.12で寄り付き、現在は0.39%安の4,834.79近辺。数構成全40銘柄中、6銘柄が値上がり、31銘柄が値下がり。3銘柄は変わらず。石油等プラントのテクニップFMC(-3.64%)が3%超の下げ。ソシエテ・ジェネラル(-1.19%)やBNPパリバ(-0.96%)など、銀行セクターも軟調。一方、自動車部品メーカーのヴァレオ(+1.04%)や鉄鋼大手アルセロール・ミタル(+0.67%)が堅調。自動車メーカーのルノーは0.20%高。同社については、フランス政府が、ミシュランCEOのジャン・ドミニク・スナール氏を同社会長に推薦することを検討中と伝わっている。
  • <NQN>◇外為17時 円、反発 中欧景気の不透明感で 対ユーロは続伸

    <NQN>◇外為17時 円、反発 中欧景気の不透明感で 対ユーロは続伸
     17日の東京外国為替市場で円相場は反発した。17時時点は1ドル=113円40~41銭と、前週末14日の同時点に比べ15銭の円高・ドル安だった。中国や欧州の景気の先行きに不透明感が強まっており、運用リスクを避ける目的の円買い・ドル売りが入りやすかった。円は一時、113円34銭近辺まで上げ幅を広げた。

     だが円の上値は重かった。日経平均株価の上昇に歩調を合わせた円売り・ドル買いが出た。国内輸入企業の円売りが活発だったのも円の重荷となった。9~17時の円の安値は1ドル=113円52銭近辺で、値幅18銭程度だった。

     円は対ユーロで続伸した。17時時点は1ユーロ=128円37~38銭と、前週末の17時時点に比べ57銭の円高・ユーロ安だった。ユーロ圏経済の減速懸念から、円やドルに対してユーロが売られた。

     ユーロは対ドルで続落した。17時時点は1ユーロ=1.1320~21ドルと同0.0035ドルのユーロ安・ドル高だった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <IGM>欧州為替早朝 ユーロ、ポンドともに強含む 米金利見通し引き下げの思惑で

    <IGM>欧州為替早朝 ユーロ、ポンドともに強含む 米金利見通し引き下げの思惑で
    17日の欧州為替市場のユーロ/ドルは1.1314/16(前日比-0.4%)、ポンド/ドルは1.2580/84(同-0.4%)、ユーロ/円は128.31/35(同-0.6%)、ポンド/円は142.69/73(同-0.6%)。18-19の米連邦公開市場委員会(FOMC)後に発表される金利見通し(ドット・チャート)が下方修正されるとの思惑を背景に、ユーロは本日の高値圏1.1310ドル台、128円40銭付近でやや強含んでいる。一方、欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は14日、欧州連合(EU)首脳に対してユーロ圏の経済成長が従来見通しよりも鈍化しており、改革を要請したと報じられるなど、ユーロ圏経済の景気減速懸念は根強い。ポンドはじり高。13-14日のEU首脳会談では、英国のEU離脱(Brexi)協定について、EUが英国に対して修正を断固として拒否する姿勢を示し、合意なきEU離脱のリスクが意識されている。一方、メイ政権の主要閣僚からEU離脱の是非を問う第2回目の国民投票を求める声が相次いでいると報じられており、Brexit回避への期待感も燻り続けているようだ。独10年物国債利回りは前日比0.029pt下落の0.254%、2年物国債利回りは同0.034pt下落の-0.615%、英10年物国債利回りは同0.039pt低下の1.254%、2年物国債利回りは0.051pt低下の0.722%。
  • <IGM>豪州為替 81円半ばで伸び悩む NZドルは戻り鈍い

    <IGM>豪州為替 81円半ばで伸び悩む NZドルは戻り鈍い
    豪ドル・円は正午過ぎの81円半ばから伸び悩んだ。先週末に11月1日以来の安値0.7151米ドルを記録した豪ドル・米ドルは、0.71米ドル後半でもみ合っている。今週は20日に豪11月雇用統計が発表される。10月失業率は2012年4月以来最低の5.0%であり、豪準備銀は失業率は更に低下しうるとしている。しかし、7-9月期GDPが予想を大きく下回ったことや中国経済の減速が響き、11月雇用統計が強めであっても、利上げ観測につながる可能性は低い。国際決済銀行(BIS)が16日に公表した四半期報告で、世界的な株安は今後も続くとの見通しを示すなど、リスク回避ムードが持続しやすい状況であり、豪ドル・円は50日移動平均線(本日は81円31銭付近)、100日移動平均線(同81円20銭付近)を下抜けるリスクが拭えない。
    豪州株式市場は反発。S&P/ASX200指数は前日比56.30ポイント高(+1.00%)の5658.30で終了。鉄鉱石相場の上昇で投資家心理が改善し、金融を除く全業種が上昇した。素材BHPビリトン(+3.49%)やリオ・ティント(+2.15%)、粉砕請負会社ミネラル・リソーシズ(+10.56%)など素材関連が相場を牽引した。ANZ(-1.57%)など銀行は軟調。モーニングスターが投資判断を引き上げた通信ボーカス(+5.35%)が堅調。
    豪債券市場は続伸。10年債の終値は102.66に上昇し、利回りは2.445%に低下した。
    NZドル・円は朝方つけた11月27日以来の安値76円90銭から77円10銭台を回復しているが、戻りは鈍い。先週末に11月27日以来の安値0.6778米ドルを記録したNZドル・米ドルは0.6800米ドルに迫っている。明日18日はNZの12月企業景況感・企業活動見通しが発表される。企業景況感は8月にほぼ10年ぶり低水準の-50.3を記録し、直近11月は-37.1に持ち直したが、依然として企業は悲観的であり、NZ準備銀も同指標に神経を尖らせている。NZ最大の輸出相手国・中国の景気減速が鮮明になりつつあり、指標の下振れによるNZドルの下落に要注意だ。
    NZ株式市場は反発。NZX50指数は前日比23.08ポイント高(+0.26%)の8745.59で終了。ヘルスケアのフィッシャー・アンド・パイケル(+4.64%)やキウイ不動産(+2.97%)、NZ航空(+2.32%)が相場を牽引した。物流フレイトウェイズ(-3.01%)や銀行ANZ(-2.87%)は下げた。
    NZ債券市場は続伸。10年債の終値は104.59に上昇し、利回りは2.493%に低下した。
  • <NQN>◇新興株17日 ジャスダック年初来安値、マザーズ3%安

    <NQN>◇新興株17日 ジャスダック年初来安値、マザーズ3%安
     17日の新興企業向け株式市場で、日経ジャスダック平均株価は続落した。終値は前週末比35円73銭(1.03%)安の3436円54銭だった。年初来安値を更新し、2017年9月以来1年3カ月ぶりの低水準を付けた。今週はソフトバンク(9434*J)を筆頭に新規株式公開(IPO)が相次ぐ。新規上場銘柄への投資資金を捻出するため、新興市場の既存主力銘柄に換金売りが出た。今月に入ってからの株式相場全体の下落基調で個人投資家の投資余力が乏しくなっており、押し目買いが入りにくかった。

     ジャスダック市場の売買代金は概算で580億円、売買高は8627万株だった。テリロジー、マクドナルド、ハーモニックが下落した。半面、ジャストプラ、メイコーは上昇した。

     東証マザーズ指数も大幅に続落した。終値は前週末比30.43ポイント(3.23%)安い911.58とおよそ1カ月半ぶりの安値だった。ALBERTやサンバイオ、メルカリが下落した。一方、UUUMやエニグモが上昇した。

     ジャスダック市場にきょう新規上場した投資用マンション企画・開発のグッドライフは午前に公募・売り出し価格(公開価格、1600円)を21.9%上回る1951円で初値を付けた。その後は利益確定売りに押され、終値は初値を11.5%下回る1727円だった。

     介護や医療分野に特化した人材派遣や紹介事業を手掛けるツクイSTFも同じくジャスダック市場に新規上場し、午前に公開価格の2630円を53.2%上回る4030円で初値を付けた。終値は4200円と、初値を4.2%上回った。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証大引け 反発、値ごろ感の買い 内需関連にも物色

    <NQN>◇東証大引け 反発、値ごろ感の買い 内需関連にも物色
     17日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、大引けは前週末比132円05銭(0.62%)高の2万1506円88銭だった。前週末の日経平均が441円安と大きく下げていたため、株価指数先物を売っていた海外の短期筋などによる自律反発を見込んだ買いが入り、相場全体を押し上げた。ユニファミマなど株価指数への影響度が高い銘柄が上昇したほか、年初来安値圏にあったTDKなど電子部品株の一角にも値ごろ感を意識した買いが優勢だった。

     ただ、業種別では、電気・ガスや陸運など景気動向に左右されにくい内需関連株の上昇が目立った。市場では「世界景気の先行きが不透明な中で、リスク回避の雰囲気は根強い」(国内運用会社の情報担当者)との声が聞かれ、輸出関連などの主力株の上値を積極的に追う動きは続かなかった。東証1部では値下がり銘柄の方が多かった。

     JPX日経インデックス400は反発。終値は前週末比36.25ポイント(0.26%)高の1万4138.42だった。東証株価指数(TOPIX)は小幅に反発し、終値は同2.04ポイント(0.13%)高の1594.20だった。

     東証1部の売買代金は概算で2兆651億円と低水準だった。売買高は13億6210万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は648、一方で値下がり銘柄数は1420に達した。変わらずは60銘柄だった。

     ソフトバンクが売買を伴って上昇し、トヨタやファストリが買われた。任天堂は小幅に反発した。一方、第一三共やリクルート、資生堂が下げた。国際石開帝石やJXTGが安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<JQ>グッドライフの終値1727円 初値を11.5%下回る

    <NQN>◇<JQ>グッドライフの終値1727円 初値を11.5%下回る
    (大引け、コード2970)グッドライフは上場初日の17日、1727円で取引を終えた。初値(1951円)を11.5%下回った。同社は熊本市や福岡市などで投資用マンションを企画・開発する。

     午前に公募・売り出し価格(公開価格、1600円)を21.9%上回る初値を付けた。寄り付き直後に1963円まで買われたが、その後は利益確定売りに押される展開となった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<JQ>ツクイSTFの終値4200円 初値を4.2%上回る

    <NQN>◇<JQ>ツクイSTFの終値4200円 初値を4.2%上回る
    (大引け、コード7045)ツクイSTFは上場初日の17日、4200円で取引を終えた。初値(4030円)を4.2%上回った。同社は介護や医療分野に特化した人材派遣や紹介事業を手掛ける。

     午前に公募・売り出し価格(公開価格、2630円)を53.2%上回る初値を付けた。その後は利益確定売りが出て3865円まで下げる場面があったが、午後に再び買いが優勢となり一時4325円まで買われた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>ヤフーが安値更新 「PayPay」巡る騒動も重荷

    <NQN>◇<東証>ヤフーが安値更新 「PayPay」巡る騒動も重荷
    (14時50分、コード4689)ヤフーが続落している。前週末比12円(4.1%)安の284円まで下落し、2013年の株式分割後の安値を付けた。10月31日に2018年4~9月期の連結決算(国際会計基準)を発表したが、主力の広告収入が伸び悩んでおり「19年3月期通期業績も低調な結果になるのではとの懸念」(国内証券アナリスト)から、株価はじり安基調となっている。

     ソフトバンク(9984)との共同出資会社「PayPay(ペイペイ)」は14日、PayPayの利用についてクレジットカード会社から身に覚えのない請求があったなどの相談が一部で寄せられていることについて、不正利用された場合の対応策について告知した。PayPayは支払額の全額または一部を還元する「100億円キャンペーン」が話題となったが、セキュリティー面への警戒が利用促進に向けた重荷になるとの懸念も出ているという。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<JQ>APAMANが午後一段安 札幌爆発事故めぐる報道で

    <NQN>◇<JQ>APAMANが午後一段安 札幌爆発事故めぐる報道で
    (14時40分、コード8889)賃貸不動産仲介のAPAMANが午後に下げ幅を広げている。一時は前週末比78円(8.8%)安の810円と9カ月半ぶりの安値を付けた。札幌市豊平区で16日夜に起きた爆発事故について、共同通信などが17日昼ごろ「現場の建物に入居する不動産仲介業『アパマンショップ』の店舗の従業員が『消臭剤のスプレー缶100本以上を廃棄するために穴を開け、湯沸かし器をつけたら爆発が起きた』と話していることが17日、捜査関係者への取材で分かった」と伝えた。この店舗が火元となった可能性があるといい、報道を嫌気した売りが優勢となった。

     市場では「報道内容が事実だった場合の社会的信用を気にする向きが売りを出している」(ネット証券の情報担当者)との声が聞かれる。現時点でAPAMANは事故との関わりについて特に開示していない。日経QUICKニュース社(NQN)の問い合わせに対しても現時点で返答はない。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>ホシザキが連日急落 四半期報告書の提出遅延を引き続き懸念

    <NQN>◇<東証>ホシザキが連日急落 四半期報告書の提出遅延を引き続き懸念
    (14時20分、監理、コード6465)業務用冷蔵庫のホシザキが連日で急落している。前場に前週末比1450円(19.6%)安の5950円まで下落し、2015年2月以来の安い水準を付けた。14日、18年7~9月期の四半期報告書を期限の14日までに関東財務局に提出できなくなったと発表した。東京証券取引所は同日、ホシザキ株を監理銘柄(確認中)に指定。27日までに報告書を提出できない場合、整理ポストを経て上場廃止となるため、14日に続いて換金目的の手じまい売りが膨らんでいる。

     延期は販売子会社の不適切取引で新たな調査が必要になったためで、ホシザキは「27日までに提出したい」(IR担当)としている。ただ、下値では買いも入っており、市場では「提出遅延で実際に上場廃止になった銘柄は少ない」(三木証券の北沢淳投資情報部課長)との見方があった。野村証券の14日付リポートによると、この10年あまりで有価証券報告書の遅延により上場廃止となったのは東証2部の1社、ジャスダックの3社だけという。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>任天堂が反発 前週末下落の反動、戻り待ちの売りも

    <NQN>◇<東証>任天堂が反発 前週末下落の反動、戻り待ちの売りも
    (14時10分、コード7974)任天堂が反発している。一時前週末比420円(1.3%)高の3万2390円まで上げた。前週末は比較的大きな下げとなっていたため、株式相場全体の上昇も追い風に自律反発を見込んだ買いが優勢になっている。

     需給面では、3万5000円近辺で信用買いを入れた投資家が多いといい、この水準が近づくと戻り待ちの売りが出やすいとの見方がある。7日申し込み時点の信用買い残は269万株、買い残を売り残で割った信用倍率は11.43倍と引き続き高い水準にある。この水準を上抜けるためには「家庭用ゲーム機『ニンテンドースイッチ』の年末年始の売れ行きを確認する必要がある」(国内証券の株式情報担当者)との声が聞かれた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇外為14時 円、113円台半ばで小動き 株高一服などで材料乏しく

    <NQN>◇外為14時 円、113円台半ばで小動き 株高一服などで材料乏しく
     17日午後の東京外国為替市場で円相場は小幅な動きとなっている。14時時点は1ドル=113円48~49銭と前週末17時時点に比べ7銭の円高・ドル安だった。日経平均株価の上昇が一服し、歩調をあわせた円売りは一段落している。半面で円を積極的に買う材料も見当たらず、市場参加者は様子見姿勢を強めた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇東証14時 高値圏で膠着 FOMCなどイベント見極め

    <NQN>◇東証14時 高値圏で膠着 FOMCなどイベント見極め
     17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏での膠着。前週末比150円程度高い2万1500円台前半での一進一退が続いている。引き続き、最近の下落で値ごろ感が強まっている銘柄への買いは入っているが、上値を買い進む動きは続いていない。今週は日銀の金融政策決定会合のほか「現地時間19日の米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を見極めたいとの姿勢が強い」(市川雅浩・三井住友アセットマネジメント・シニアストラテジスト)と、重要イベントを控えて持ち高を一方的に傾けにくい雰囲気が強まりやすくなっている。

     14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆4252億円、売買高は9億9798万株だった。

     JR西日本や関西電は上げ幅を拡大。ユニファミマやファストリ、東エレクが高い。一方、JXTGや日立は下げ幅を広げた。第一三共や豊田通商、昭和シェルは安い。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<JQ>マクドナルドが小安い 換金売り優勢、優待狙いの買いが支え

    <NQN>◇<JQ>マクドナルドが小安い 換金売り優勢、優待狙いの買いが支え
    (13時50分、コード2702)マクドナルドが小幅続落している。午前に前週末比60円(1.2%)安い5020円を付け、午後も軟調だ。今週はソフトバンク(9434*J)など大型案件を含め新規株式公開(IPO)が相次ぐ。新規上場銘柄への投資資金を捻出するため、新興市場の既存主力銘柄に換金売りが出やすくなっている。売買代金は現時点ですでに約27億円と最近の1日平均を超える水準に膨らんでおり、ジャスダック市場の売買代金ランキングの上位に顔を出している。

     もっとも、下値を探る動きは限られる。12月期末の配当と株主優待の権利付き最終売買日を25日に控え、配当や優待目当ての買いが株価を支えている。マクドナルドの期末配当は前期と同じ30円の予定。「配当性向(2割程度)はそれほど高くないものの、株主優待でもらえるマクドナルドの優待食事券は人気が高く、(権利付き最終日にかけて)短期的に株価は上昇しやすくなりそうだ」(国内ネット証券のアナリスト)との指摘が出ていた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>ソフトバンクの売買交錯 朝安後は値ごろ感の買いが優勢

    <NQN>◇<東証>ソフトバンクの売買交錯 朝安後は値ごろ感の買いが優勢
    (13時10分、コード9984)ソフトバンクグループ(SBG、9984)が一進一退の展開。朝方に前週末比236円(2.8%)安の8260円まで下げたが、その後は上げに転じている。前週末の米ナスダック総合株価指数が下落し、ファンドを通じハイテク株に投資する同社株にも売りが波及したが、その後は値ごろ感に着目した買いや日経平均先物の上昇に伴う買いが優勢になった。現時点で東証1部の売買代金ランキング首位となっている。

     米株式相場が不安定な推移となっているため、市場ではソフトバンクグループ株も荒い値動きが続くとの見方が多い。一部では「19日に東証1部に上場する通信子会社のソフトバンク(SB)の初値とその後の動向を見極めたいとの雰囲気は強そうで、本格的な戻りはしばらく見込みにくい」(国内証券のアナリスト)との声があった。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <IGM>豪州為替 午前 下振れ後に反発、NZドルは一時11月下旬以来の安値

    <IGM>豪州為替 午前 下振れ後に反発、NZドルは一時11月下旬以来の安値
    17日午前中の豪ドル・円は、週明けのオセアニア市場序盤に10日以来の安値81円28銭をつけたが、日経平均の反発を受けた円売りや豪政府が示した財政見通しを受けて、81円40銭台に反発した。豪政府は17日、半期財政見通しを発表し、2018年度(19年6月末まで)の財政赤字見通しを52億豪ドルとし、5月時点の145億ドルの赤字から大幅に下方修正した。19年度は約41億豪ドルの黒字になるとし、5月時点の22億豪ドルの黒字から上方修正した。豪ドル・円は100日移動平均線(本日は81円20銭付近)と50日移動平均線(同81円31銭付近)にサポートされ、豪ドル・米ドルは14日に一目均衡表の雲のねじれが生じ、今月上旬からの下落トレンドが転換する可能性が示唆されている。18-19日のFOMC後に発表される米金利見通しが引き下げられれば豪ドルをサポートしうるが、11月上旬からの米長期金利の急低下とともに織り込まれているとみられ、豪ドルを強く押し上げるには力不足だろう。中国経済の減速傾向や欧州政局の混迷がクロス円全体を下押しするなど、低調なリスクセンチメントを考慮すると、50/100日移動平均線を下振れるリスクが高そうだ。
    NZドル・円は、朝方の下げで10日の安値76円95銭を割り込み、11月27日以来の水準に続落した。その後77円台を回復したが、戻りは鈍い。NZドル・米ドルは先週末に11月27日以来の安値0.6778米ドルを記録し、本日は0.68米ドル手前に切り返している。NZ財務省は13日に発表した半期経済・財政報告で、2018/19年のGDP成長率見通しを3.8%から2.9%に大きく下方修正した。金利先物市場は5月までの利下げを7.5%織り込んでおり、ファンダメンタルズの低調さが改めて意識されている。今週は明日18日の12月企業景況感・企業活動見通しを皮切りに、NZの主要な経済指標発表が相次ぐ。NZ準備銀は経済成長が短期的に伸び悩むとの見通しを示し、政策金利を2020年にかけて過去最低の1.75%に据え置く意向を示しており、指標が予想から上振れしても、利上げ観測につながりにくい。4日の高値78円86銭が当面の天井として意識されつつあり、目先は弱含みの推移が継続か。
  • <NQN>◇東証後場寄り 上値の重い展開 個人は利益確定売り

    <NQN>◇東証後場寄り 上値の重い展開 個人は利益確定売り
     17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上値が重い展開。前週末比130円程度高い2万1500円台前半を中心に推移している。引き続き、前週末にかけて下落が目立っていた銘柄への押し目買いなどが支えとなっているが、株式相場全体の先安懸念は根強いようで、上値では「一部の個人投資家が利益確定目的の売りを出している」(SBI証券の鈴木英之投資調査部長)という。

     前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約175億円成立した。

     12時45分現在の東証1部の売買代金は概算で1兆1308億円、売買高は8億2896万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は800、値下がりは1225、変わらずは103銘柄だった。

     トヨタや任天堂はやや上げ幅を拡大。ユニファミマやKDDIが高い。一方、マツダは下げ幅を広げた。デンソーや三越伊勢丹は下落している。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>日本CMKがストップ安 未承認で製造工程を変更

    <NQN>◇<東証>日本CMKがストップ安 未承認で製造工程を変更
    (12時35分、コード6958)プリント配線板専業大手の日本CMKが大幅に続落している。朝方に制限値幅の下限(ストップ安)となる前週末比150円(17.6%)安の701円まで下落し、その後は同水準での売り気配が続いている。14日、顧客の承認を得ないまま、顧客と契約した以外の製造拠点で製品を生産していたと発表した。今後の業績への影響を警戒した売りが膨らんだ。

     主に自動車向けの製品で、契約違反は十数年前から行われていたとみられる。同社関係者は日経QUICKニュース(NQN)の取材に対し「今のところ製品の品質には問題ないと考えている」と回答した。詳細な調査結果は19年3月末までに公表する予定。市場では「顧客離れが進むようなら、足元でやや回復の兆しがみられていた業績に悪影響が出る可能性がある」(国内証券アナリスト)との声が聞かれた。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕
  • <NQN>◇<東証>フマキラが安い 野村が目標株価下げ、天候不順で害虫少なく

    <NQN>◇<東証>フマキラが安い 野村が目標株価下げ、天候不順で害虫少なく
    (12時30分、コード4998)

    【材料】野村証券は14日付でフマキラの目標株価を従来の2400円から2180円に引き下げた。国内やインドネシアの天候不順で害虫の発生が少なく、事業環境への悪影響が野村の予想以上だったことを織り込み、2019年3月期などの業績予想を下方修正した。投資判断は3段階で最上位の「バイ(買い)」で据え置いた。

    【株価】安い。前引け時点からは小動き。

    〔日経QUICKニュース(NQN)〕