Marketニューヨーク株式市況

株式市場

週末に「連邦控訴裁判所はトランプ大統領が発動した相互関税などの措置を違法とする判断をした」との報道を受け、関税政策を巡る不透明感や財政悪化への懸念の高まりを背景に、NY主要指数は揃って下落して寄り付いた。生活必需品を除いたすべてのセクターがマイナスとなり、特に情報技術や一般消費財などが売られて開始。寄付き前に「米政府は中国本土への半導体関連機器出荷に関して、TSMC(TSM)に付与していた特例措置を撤回した」と聞かれ、前週に続き半導体株への売りが目立った。午前9時45分発表の8月S&Pグローバル製造業PMI確定値が53.0、その後10時発表の8月ISM製造業景況指数が48.7といずれも予想を下回ったことを受けて、10年債利回りの低下をサポートに、午前10時頃にS&P500は前日比-0.75%の6412.01まで下げ幅を縮小。しかし関税措置への違法判決によって関税の返還が必要になる場合には、更なる財政悪化が懸念されるとの見方を受けた長期債利回りの上昇が重荷となり、その後は再び売りに押され、正午頃にS&P500は前日比-1.54%の6360.58まで下げ幅を拡大。この水準でS&P500は反発に転じ、午後にはコミュニケーション・サービスやヘルスケアがプラス圏に持ち戻すなど、幅広いセクターに押し目買いが見られ、引けにかけては下げ幅を縮小する展開に。ただしプラス圏にまで回復する力は見られず、結局、ダウ平均が-0.55%、S&P500が-0.69%、ナスダック総合が-0.82%で終了。セクター別では、エネルギーが+0.23%、生活必需品が+0.07%。他方、不動産が-1.74%、資本財が-1.06%。個別では、エア・リース(AL)は住友商事(8053JT)主導の企業連合による買収が合意したとの報道を受け+6.76%。一方、クラフト・ハインツ(KHC)は2社への分割計画を発表もウォーレン・バフェット氏はこの決定に失望の意を示し-6.97%、コンステレーション・ブランズ(STZ)はヒスパニック系の消費者からの需要減退などを背景に通期業績見通しを引き下げ-6.60%