Marketニューヨーク株式市況

株式市場

週末にトランプ大統領がイランとの停戦に向けた交渉期限を7日午後8時に延長した一方、「イランがホルムズ海峡の開放に同意しなければ、すべての発電所を破壊する」との強硬な発言も聞かれる中で、投資家の慎重姿勢は継続し、NY主要指数はまちまちで寄り付いた。コミュニケーション・サービス、情報技術、一般消費財が買われた一方、公益、ヘルスケアなどは売られて開始。米・イランおよび仲介国が「45日間の停戦」を協議しているとの報道が好感され、寄り付き後のS&P500は買いが優勢となり、午前10時頃に前日比+0.54%の6618.13まで上伸。前週金曜日に発表された3月非農業部門雇用者数は18.6万人増と予想を大きく上回ったほか、失業率は4.3%と予想を下回っていたことも市場のサポート要因となった。午前10時発表の3月ISM非製造業景況指数は54.0、雇用指数は45.2といずれも予想を下回った一方、仕入れ価格指数が70.7と予想を上回り、スタグフレーション懸念が残った。また、午前11時前に「イランは恒久的な終結を要求しており、停戦案を拒否した」との報道も伝わる中、午前中のS&P500は小幅高水準でもみ合う展開。午後1時頃、トランプ大統領が会見で「一晩でイランを制圧できる。明日の夜かもしれない」と発言したことを受け、S&P500は一時マイナス圏に転じ、午後1時過ぎに前日比-0.05%の6579.72を付けた。しかし、一部でホルムズ海峡の再開報道も伝わる中、トランプ大統領が緊張緩和に向けた舵取りを行うとの期待が残り、市場の売りは限定的となった。S&P500はほどなくプラス圏に回復し、午後2時頃からは6605付近で小動きに推移。結局、ダウ平均は+0.36%、S&P500は+0.44%、ナスダック総合は+0.54%で取引を終えた。セクター別では、一般消費財が+0.80%、エネルギーが+0.77%。他方、公益が-0.42%、ヘルスケアが-0.38%。個別では、シーゲイト・テクノロジー・ホールディングス(STX)は、アナリストの強気な見方を受けて+5.58%、クラトス・ディフェンス&セキュリティー・ソリューションズ(KTOS)はアナリストの投資判断を格上げを受けて+10.07%。一方、インベスコ(IVZ)はブラックロック(BLK)がナスダック100指数に連動するETFの申請を行ったと伝わり、競合激化が懸念され-5.22%、スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)はアナリストが目標株価を引き下げ-5.04%