Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は21.4万件と予想を上回り、同時発表の3月シカゴ連銀全米活動指数は-0.20と予想を下回った。イランが、米国による港湾封鎖が続く限りホルムズ海峡は再開しないと表明した一方、トランプ大統領は「イランと合意するまでホルムズ海峡は厳重に封鎖する」と発言し、これらを背景にNY主要指数はそろって小幅安で寄り付いた。公益やエネルギーなどが上昇した一方、情報技術や一般消費財は下落して開始。午前9時45分発表の4月S&Pグローバル製造業PMIは54.0、サービス業PMIは51.3となり、いずれも予想を上回った。米・イランの協議再開に向けた進展を待つスタンスが強く、午前中のS&P500は前日終値付近で横ばい推移。午後1時頃、イランのガリバフ国会議長が交渉チームを辞任したと伝わり、指数は急速に売りに押され、その後1時半過ぎにはテヘラン上空で爆発音があり防空システムが作動したと伝わったことで、イスラエルによるイラン再攻撃の思惑が浮上し、S&P500は前日比-1.28%の7046.55まで急落した。これに対し米・イスラエルが関与を否定したほか、イラン側からはガリバフ国会議長の辞任は誤報であると指摘され、S&P500は7100付近まで回復。その後、テヘラン上空の防空活動は訓練だったと伝わったものの、前日終値までの回復は見られず、引け前は小動きとなり、ダウ平均は-0.36%、S&P500は-0.41%、ナスダック総合は-0.89%で取引を終えた。セクター別では、公益が+2.80%、資本財が+1.75%。他方、情報技術が-1.47%、一般消費財が-0.93%。個別では、ユナイテッド・レンタルズ(URI)はQ1実績が予想を上回り、通期業績見通しも大幅に引き上げられ+22.92%、テキサス・インスツルメンツ(TXN)はQ1実績が予想を上回り+19.43%。一方、サービスナウ(NOW)はサブスクリプション粗利益率の通期見通しを引き下げたほか、中東戦争により一部の取引が遅延していると発表したことが嫌気されー17.75%、IBM(IBM)はQ1実績は好調なインフラ部門に支えられ予想を上回ったものの、ソフトウェア部門が予想範囲内に留まったことでAIによる事業への影響に対する懸念が残り-8.25%.。