Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半に発表された11月耐久財受注が前月比+5.3%と予想を上回り、堅調な経済指標を受けNY主要指数はそろって小幅高で寄り付いた。公益、素材、コミュニケーション・サービスなどが上昇する一方、ヘルスケアや一般消費財は下落して開始。米金融当局がニューヨーク外国為替市場でレートチェックを実施したと伝わり、ドル/円の急変動に対して日米が協調したとの見方が好感された。これを受け10年債利回りが低下する中、寄り付き後も指数は買い優勢の展開。アナリストによる強気レポートを受けたアップル(AAPL)の上昇が目立ち、今週決算発表を控える大手テック株が指数上昇を牽引した。一方、ミネソタ州で国境警備隊員が米国市民を射殺した事件を受け、週末にシューマー上院院内総務が「共和党が国土安全保障省への予算削減に同意しない限り、大規模な歳出法案を阻止する」との声明を発表。つなぎ予算の期限(30日)が迫る中で、政府機関閉鎖への懸念が意識された。しかし、トランプ大統領がミネソタ州のティム・ウォルズ知事と電話会談を行い、「非常に良い内容だった」とコメントしたことから、市場の警戒感は限定的となり、S&P500はじりじりと上値を切り上げ、午後1時半頃には前日比+0.70%の6,964.66を付けた。その後は6,960付近で小動きとなったが、引けにかけて若干の利食い売りに押され、ダウ平均は+0.64%、S&P500は+0.50%、ナスダック総合は+0.43%で取引を終えた。セクター別では、コミュニケーション・サービスが+1.32%、情報技術が+0.84%。他方、一般消費財がー0.71%、生活必需品がー0.05%。個別では、ベーカー・ヒューズ(BKR)がQ4決算が予想を上回り+4.40%。コアウィーブ(CRWV)はエヌビディア(NVDA)による20億ドルの追加出資を受け+5.73%。一方、トレードデスク(TTD)はCFOが就任からわずか6ヶ月で退任するとの発表が嫌気されー7.50%。