Marketニューヨーク株式市況

株式市場

半導体・AI分野の独立系調査会社SemiAnalysisが、2027年の世界のデータセンター新規供給容量は50GWを超えるとの見通しを示すレポートを発行したことを受け、AI関連銘柄に対する投資家センチメントが改善し、NYの主要指数はしっかりで寄り付いた。情報技術や一般消費財が買われた一方、不動産や公益は軟調に開始。午前10時発表の10月NAHB住宅市場指数は29と予想を下回った。トランプ大統領が金曜日にロシアを対象とする新法に基づく制裁・関税の一部を免除する大統領令に署名したことを受け、朝方に原油価格が小幅に下落していたことも、寄り付き後の指数上昇をサポート。S&P500は正午前には前日比+0.92%となる7731.18まで上伸したが、間もなく原油価格が上昇に転じたほか、10年債利回りの上昇も気掛かりとなり、午後には上げ幅を縮小し、午後2時前からは7700付近で小動きとなった。その後はやや強含んだものの、明日にスペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SPCX)、今週水曜日にはメタ・プラットフォームズ(META)の決算を控え、引けにかけては情報技術を中心に若干の警戒売りが見られ、ダウ平均は-0.07%、S&P500は+0.41%、ナスダック総合は+1.11%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、一般消費財が+2.73%、情報技術が+1.19%。他方、公益が-1.97%、不動産が-1.17%。個別では、データドッグ(DDOG)が、アナリストによる投資判断引き上げを受け+5.36%。DXCテクノロジー(DXC)が、部門売却で交渉中との報道を受け+4.70%。一方、ワールプール(WHR)がアナリストによる投資判断引き下げを受け-5.13%。