Marketニューヨーク株式市況

株式市場

週末、トランプ大統領がイランへの新たな攻撃を見送ると表明したほか、イランとの協議が3日午後に始まると述べ、これを受け原油価格が下落する中で、NY主要指数はそろって上昇して寄り付いた。コミュニケーション・サービス、一般消費財が上昇した一方、エネルギー、情報技術が下落して開始。午前9時45分に発表された7月S&Pグローバル製造業PMI確報値は53.9と予想を上回り、その後10時発表の7月ISM製造業景況指数も55.6と予想を上回り、堅調な経済指標が好感された。また、日米両政府が円買いの為替市場介入を実施したとの報道を背景に、外国・国際通貨当局(FIMA)レポファシリティーの活用などを通じて日本政府が円買いに向けた資金調達のための米国債売却の必要性が低下するとの見方につながり、10年債利回りが低下したことも指数上昇をサポート。寄り付き後も情報技術を中心にS&P500は買い進まれ、正午前には7580付近にまで上昇。追加材料には乏しかったが、午後に入ってもS&P500はじりじりと上値を切り上げ、午後2時過ぎにS&P500は前日比+1.57%となる7607.99にまで上昇。引けにかけては高値圏での推移となり、ダウ平均は+1.32%、S&P500は+1.48%、ナスダック総合は+2.13%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、コミュニケーション・サービスが+4.30%、一般消費財が+2.68%。他方、エネルギーが-1.23%、生活必需品が-0.31%。個別では、ボーイング(BA)は737MAX7機について連邦航空局から型式証明を取得したと伝わり+8.03%、ファーガソン・エンタープライゼス(FERG)はS&P500指数への採用が決まり+6.72%。一方、マリオット・インターナショナル(MAR)が、Q2決算において売上高が予想を下回り-7.05%、イーベイ(EBAY)は、アナリストによる投資判断引き下げを受け-6.03%。