Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は19.7万件と予想を下回った。前日、国防総省が中央軍にイランでの大規模な戦闘作戦の再開に向けた準備を完了するよう指示したと伝わるなど、イラン情勢を巡る緊迫感が高まる中で、NY主要指数はそろって下落して寄り付いた。エネルギー、コミュニケーションサービス、生活必需品が上昇した一方、情報技術、資本財などが下落して開始。アジア時間にサムスン電子(005930KS)は好調な暫定決算を発表したものの投資家の高い期待に届かず、決算シーズンを前にしたAI関連銘柄への警戒感が残る中で、S&P500は小幅安で寄り付き、その後も7770-7790レンジの小幅安水準で軟調に推移。正午過ぎにトランプ大統領が「中間選挙まではイランを攻撃しない」と表明したことを受けて、原油価格が下落に転じ、S&P500は一時前日終値付近の7797.79まで上伸したが、その後まもなく「OpenAIは投資家に対して、年間収益が約500億ドルほどになると伝えた」と報じられ、これが市場の想定を下回っていたことから失望を誘い、大型テック株や半導体株などが指数下落を主導。午後1時半頃にS&P500は前日比-0.90%の7731.26まで下落幅を拡大した。この水準でテック株の下落が一服すると、朝方から好調のエネルギーや生活必需品をはじめ、より広域への押し目買いがサポートとなり、S&P500は徐々に下げ幅を縮小した。結局、ダウ平均は+0.10%、S&P500は-0.47%、ナスダック総合は-1.25%で、それぞれ取引を終えた。セクター別では、エネルギーが+2.92%、一生活必需品が+2.12%。他方、情報技術が-1.78%、一般消費財が-0.47%。個別では、チポトレ・メキシカン・グリル(CMG)はスターバックス(SBUX)による買収観測を受けて+6.21%、パランティア・テクノロジーズ(PLTR)はアナリストによる投資判断の引き上げを受けて+2.40%。一方、リーバイ・ストラウス(LEVI)はQ3実績が概ね予想を上回ったものの、消費者向け直接販売チャネルの売上高の伸びの鈍さが嫌気され-2.36%、