Marketニューヨーク株式市況

株式市場

14項目からなる米・イラン覚書の最終草案について報じられたものの、トランプ大統領はイランとの暫定合意は最終的なものではないとし、イランの振る舞い次第では爆撃を再開する可能性があると発言した。5月の小売売上高は前月比+0.9%、GDP算出に使用されるコントロールグループ売上高は同+0.5%と、いずれも予想を上回った。堅調な経済データを好感しつつも、ウォーシュ新議長体制下で行われる初のFOMCを注視するスタンスのもと、NY主要指数はまちまちで寄り付いた。情報技術が上昇した一方、コミュニケーション・サービスや生活必需品は下落して始まった。午後11時前に「イランはレバノンへの攻撃を理由に覚書への署名を取り消した」との報道に反応し、一時的に原油価格が上昇となる中、S&P500は一時7489.94まで下落したが、信憑性が乏しいとの冷静な見方のもと、間もなく前日終値付近での横ばいを維持した。その後、米・イラン合意の署名時期の前倒しが協議されていると報じられたほか、トランプ大統領が「イランが核兵器の製造を控えることに同意した」と発言したものの、市場の反応は限定的となった。午後2時のFOMCでは政策金利が予想通り据え置かれたが、声明文は分量が大幅に削減され、将来的な利下げ再開を示唆するフォワードガイダンスの文言が削除された。また、ドットチャートを提出しなかったウォーシュ新議長を除く18人のうち、9人が年内に少なくとも1回以上の利上げを予想。これらのタカ派的な内容を受けてS&P500は7445.53まで下落。午後3時前には前日終値付近まで買い戻されたが、FRBのコミュニケーションを簡素化しようとするウォーシュ議長のスタンスに対する警戒感が聞かれ、S&P500は再び売りが優勢となり、引け前には前日比-1.45%の7402.61まで下落。ダウ平均は-0.98%、S&P500は-1.21%、ナスダック総合は-1.34%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、全セクターがマイナスとなり、特にコミュニケーション・サービスー2.98%、一般消費財が-2.69%。他方、資本財が-0.12%。個別では、インテル(INTC)は最先端の半導体生産技術「18A-P」を使った製品を試験的に生産する段階に入ったとの発表が好感され+3.46%、モデルナ(MRNA)はmRNAベースのインフルエンザワクチンがFDAに承認される可能性が高いと伝わったことが前日に続き好感され+11.55%。一方、アマゾン・ドットコム(AMZN)は米連邦取引委員会(FTC)が同社を提訴すること検討しており、数十億ドル規模の巨額の罰金が科される可能性があるとの報道を受けて-3.46%。カーマックス(KMX)はQ1のEPSが予想を下回ったことが嫌気され-8.98%。