Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半に発表された6月のニューヨーク連銀製造業景気指数は5.7と予想を下回り、その後9時15分発表の5月鉱工業生産も前月比+0.1%と予想を下回った。週末にトランプ大統領がイランとの戦闘終結に向けた協議について「合意が完了した」と発表し、イラン側もこれを確認したことが好感され、NY主要指数はそろって上昇して寄り付いた。情報技術、コミュニケーション・サービス、一般消費財などが上昇した一方、原油価格の下落を背景にエネルギーは大きく売られて開始。S&P500は午前10時頃に7540付近まで上昇後、若干のダレが見られたものの、リスクオン・ムードの中でハイテク株が買われたほか、原油安を好感して旅行・レジャー関連や航空株なども大きく上昇となり、午前11時頃には再び騰勢を強め正午には前日比+1.97%の7577.92まで上伸した。ホルムズ海峡の航行については、60日経過後の通行料を巡り米国とイランの主張に隔たりが見られるほか、核問題交渉の見通しも不透明な中、この水準では買いが一巡となった。10年債利回りが上昇基調を維持し、債券市場におけるリスクセンチメントも気がかりとなる中で、午後のS&P500はじりじりと売りに押された。引けにかけても上げ幅を縮小し、ダウ平均は+0.92%、S&P500は+1.65%、ナスダック総合は+3.07%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、情報技術が+3.39%、コミュニケーション・サービスが+2.42%。他方、エネルギーが-3.58%、不動産が-0.90%。個別では、ホークアイ360(HAWK)はアナリストによる格上げを受けて+5.50%。一方、フォックス(FOXA)は総額220億ドルででロク(ROKU)を買収するとの報道を受けて-16.84%、ファイサーブ(FISV)はCEO退任が嫌気され-10.91%。