Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は22.6万件、同時発表の6月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は10.3と、いずれも予想を上回った。米・イランの両大統領により戦闘終結を定めた覚書に無事署名がなされたことに安堵感が広がり、NY主要指数はそろって上昇して寄り付いた。情報技術、資本財が上昇した一方、エネルギーは下落して開始。インテル(INTC)がアップル(AAPL)と半導体の設計・製造で協業することに合意と伝わり大幅高となるなど、半導体を中心に情報技術が指数上昇を牽引し、S&P500は寄り直後に7509付近まで上昇。エネルギーが下げ幅を拡大したほか、資本財、ヘルスケア、金融といったセクターも利食い売りに押される中で、S&P500はまもなく騰勢を失い、午前10時頃に7470付近まで上げ幅を縮小。しかし、WTI原油先物価格が朝方に一時73.50付近まで下落したことを受け、前日のFOMCを背景に高まっていた連銀による利上げバイアスへの懸念が後退し、10年債利回り低下を横目にS&P500はこの水準で反発基調に転じた。高値警戒感から一定の売りは見られたものの、午後に入り「米中央軍はイランの航行や沿岸地域への出入りを阻止する海上封鎖をすべて解除した」と発表されると、午後1時過ぎにS&P500は前日比+1.23%の7511.07まで上値を伸ばした。10年債利回りがやや反発を見せる中で、この水準でS&P500は再び上げ幅を縮小し、午後3時頃に7482付近まで売られたが、米・イラン合意を背景に今後の企業決算への期待が聞かれ、引けにかけては再び買いが優勢となった。結局、ダウ平均は+0.14%、S&P500は+1.08%、ナスダック総合は+1.91%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、情報技術が+2.68%、一般消費財が+1.76%。他方、エネルギーが-1.73%、金融が-0.91%。個別では、上記インテル(INTC)が+10.64%、アマゾン・ドット・コム(AMZN)は自社開発のAI半導体の外販について協議を進めていると伝わり+2.90%。一方、アクセンチュア(ACN)は決算でQ4売上高見通しが予想を下回ったことなどが嫌気され-17.97%、クローガー(KR)はQ1のEPSや粗利益率などが予想を下回り-8.43%。