Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時30分発表の週間新規失業保険申請件数は19.7万件と市場予想を下回った。イラン当局者が「米国との対立がさらに拡大し、次の段階ではインド洋やその他の地域にまで及ぶ可能性がある」と発言したと報じられたことが嫌気され、原油価格が上昇する中、NY主要株価指数はそろって下落して寄り付いた。生活必需品、金融、エネルギーなどが上昇した一方、情報技術、資本財などが下落して開始。S&P500は寄り付き後に下げ幅を縮小したものの、午前10時頃から10年債利回りが上昇基調に転じる中であっさりと売り戻され、午前11時過ぎには前日比-0.56%安の7,662.57まで下落。しかし、正午過ぎに米国とイランが「イランがホルムズ海峡を開放し、米国が対イラン経済封鎖を解除するという、段階的な戦闘終結への道筋を模索している」と伝わると、原油価格が反落となり、S&P500は前日終値付近まで買い戻された。とはいえ、米中間選挙を前に、米・イラン合意に対する懐疑的な見方が多い中、それ以上に買いが広がる動きは見られなかった。S&P500はしばらく前日終値近辺で売り買いが交錯した後、午後2時過ぎからは同水準で小動きとなった。ダウ平均は-0.31%、S&P500は-0.02%、ナスダック総合は+0.01%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、コミュニケーション・サービスが+1.92%、ヘルスケアが+0.65%。他方、公益が-1.02%、素材が-1.01%。個別では、メタ・プラットフォームズ(META)が年次開発者会議での小型AI端末「チャーム」の発表が好感され+4.50%。ゴーダディ(GDDY)はジェン・デジタル(GEN)が買収提案を行ったとの報道を受けて+4.60%。一方、MGMリゾーツ・インターナショナル(MGM)はピープル(PPLI)が保有比率を引き上げる計画を撤回したことを受けて-10.99%。ローリンズ(ROL)はアナリストによる投資判断の引き下げを受けて-6.43%。