Marketニューヨーク株式市況

株式市場

夜間に「イランが米国の停戦案を拒否した」と伝わり、イラン情勢に対する警戒感が高止まりする中、NY主要指数はまちまちで寄り付いた。不動産が大幅上昇した一方、情報技術が下落して開始。午前9時45分発表の7月S&Pグローバル製造業PMIは53.8を予想を下回った一方、サービス業PMIは53.6と予想予想を上回った。その後10時発表の6月新築住宅販売件数は62.8万戸と予想を上回った。S&P500は前日終値付近で寄り付いたのち、しばらく7400-7420付近での揉み合いとなった。午前11時過ぎ「仲介国のパキスタンが停滞している米・イランの協議再開に向けて模索している」と伝わり、原油価格の下落を横目に、S&P500は上昇基調に転じた。アップル(AAPL)が指数上昇を牽引したほか、不動産や生活必需品、ヘルスケアなど幅広いセクターが堅調に推移したこともサポートとなり、正午過ぎには前日比+0.71%の7460.98まで上伸。しかし「メタ・プラットフォームズ(META)が、大型起債に向けた需要調査において、借入コストの上昇に直面している」との朝方の報道が意識され、アルファベット(GOOGL)の設備投資計画引き上げも踏まえて、来週のハイパースケーラー各社の決算発表に対する警戒感が燻るほか、前日引け後に市場の予想を上回る好決算を発表したインテル(INTC)についても結局売り優勢となったことが半導体株の重しとなり、この水準を天井にS&P500はまもなく騰勢を失った。また午後2時過ぎにも「トランプ大統領は官僚らと会合を開き、対イラン攻撃強化の是非を巡り協議した」と伝わるなど、イラン情勢を巡る不透明感が嫌気され、午後2時半頃にS&P500は前日終値付近まで上昇幅を縮小。その後は若干マイナス圏での小動きとなったが、引けにかけては小幅に上昇し、ダウ平均は+0.46%、S&P500は+0.05%、ナスダック総合は-0.64%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、不動産が+2.36%、素材が+1.44%。他方、情報技術が唯一マイナスの-0.88%。個別では、テネット・ヘルスケア(THC)がQ2実績が予想を上回り+17.17%、デジタル・リアルティー・トラスト(DLR)は予想を上回る好決算とアナリストによる格上げを受けて+11.01%。一方、CHロビンソン・ワールドワイド(CHRW)はテキサス州でのトラック事故訴訟において6億ドル超の賠償を命じる判決を受けて-9.25%、アメリカン・エキスプレス(AXP)はQ2売上高などが予想を下回り-4.30%