Marketニューヨーク株式市況

株式市場

イラクが自国石油タンカーによるホルムズ海峡からの出航についてイランと協議中と報道され、朝方に原油価格が低下したことを受け、NYの主要指数はそろって上昇して寄り付いた。金融、一般消費財を中心に全セクターが上昇して開始。米国家テロ対策センターのジョー・ケント所長が、イランとの戦争に対する抗議のため辞任すると発表したことで、イランへの攻撃に対して米国内での抗議の声が高まっており、中間選挙を前にトランプ大統領がイランへの攻撃の手を緩めるかもしれないとの期待も高まった。寄り付きから間もなくS&P500は前日比+0.82%の6,754.30まで上昇。しかし、イラン側がアラブ首長国連邦の大規模な天然ガス田や主要石油積出港フジャイラを攻撃するなど、攻勢を強めているとの報道も伝わる中で、S&P500はまもなく騰勢を失い、正午頃には前日比+0.17%の6,710.80まで上昇分を失った。情報技術が堅調に推移したほか、インターコンチネンタル・エクスチェンジ(ICE)がアポロ・グローバル・マネジメント(APO)と提携し、プライベートクレジット市場向けのデータインフラ構築を目指すと発表し、懸念が広がるプライベートクレジット市場の透明性が高まるとの見方が好感され、金融も指数のサポートとなり、S&P500はプラス圏を維持。午後に入ってからは買いに傾き、午後2時過ぎには6,730付近にまで強含んだ。とはいえ、追加の買い材料に乏しい中で引けにかけては再び売りに押され、ダウ平均は+0.10%、S&P500は+0.25%、ナスダック総合は+0.47%で取引を終えた。セクター別では、エネルギーが+1.02%、一般消費財が+1.00%。他方、ヘルスケアが-0.92%、生活必需品が-0.48%。ウーバー・テクノロジーズ(UBER)はエヌビディア(NVDA)の自動運転ソフトウェアを搭載した自動運転タクシーを配車ネットワークに導入するとの発表を受けて+4.19%、デルタ航空(DAL)はQ1売上通しを引き上げ+6.56%。イーライリリー(LLY)はアナリストが投資判断を格下げし-5.94%、ザ・トレードデスク(TTD)は、大手広告代理店パブリシス・グループが監査の結果、クライアントへの推奨を停止したとの報道を受けて-7.42%