Marketニューヨーク株式市況

株式市場

週末、トランプ大統領が側近に対し「中間選挙後にイランへの空爆を再開する見込み」と語ったと報じられたほか、同氏がホルムズ海峡の封鎖解除に向けたイラン側の提案を拒否したことを受けて、原油価格が高止まりする中、NY主要指数はそろって下落して寄り付いた。唯一エネルギーが上昇し、素材や一般消費財などを中心に下落して開始。OpenAIはAIが暴走し教育省や商務省、証券取引委員会へのアクセスを試みたことを明らかにし、最も高性能なAIモデルの学習を一時停止したとの報道を受けて、AI開発規制を巡る不透明感が強まり、半導体やAIインフラ銘柄への売りが目立ったほか、メタ・プラットフォームズ(META)が企業向けAI事業を立ち上げるとの発表を受けて、競争激化が懸念されたソフトウェアも軟調な立ち上がりとなった。午前10時半発表の9月ダラス連銀製造業活動指数は9.8と予想を上回ったものの市場の反応は鈍く、原油高を受けた10年債利回りの上昇が重石となる中で、S&P500は前日比-0.99%の7666.60まで下落。この水準では、自社株買い枠を1,500億ドル拡大したエヌビディア(NVDA)への買いが下支えとなったほか、生活必需品やヘルスケアが堅調に推移する中で、S&P500は緩やかに下げ幅を縮小する展開。正午過ぎ、米当局者によると「トランプ大統領は核問題の進展に向けて、対イラン制裁緩和と凍結資産の解放に前向き」と伝わると、原油価格が下落。S&P500は-0.25%の7724.15まで回復した。しかし、まもなく「イラン当局者は中間選挙前の米国との合意について悲観的な見方を示している」と伝わると、騰勢は続かずS&P500は7700付近まで売り戻された。午後1時過ぎには「イランが米国の制裁緩和と引き換えに核濃縮の停止に合意した」と報じられると、S&P500は7720付近まで再浮上したが、イラン情勢を取り巻く情報が錯綜する中で様子見ムードが残り、その後のS&P500は7700付近での小動きとなった。引けにかけてはやや売りが優勢となり、ダウ平均は-0.67%、S&P500は-0.77%、ナスダック総合は-0.92%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、生活必需品が+0.40%、ヘルスケアが-0.29%。他方、コミュニケーション・サービスが-1.67%、一般消費財が-1.58%。個別では、上記エヌビディア(NVDA)が+1.68%。一方、モンゴDB(MDB)はCEOがメタ・プラットフォームズ(META)への移籍に伴い辞任するとの発表を受けて-18.46%、ボーイング(BA)は主力小型機「737MAX」シリーズの新型機「737-10」への認証を延期する方針と伝わり-6.91%