Marketニューヨーク株式市況

株式市場

「中間選挙までイランを攻撃しない」とのトランプ大統領の発言が当面の安心材料とされたほか、「OpenAIの年換算売上高が従来予想を下回る」との前日の報道に対して「年換算売上高は年内に700億ドルに達する」とも報じられ、AI需要を巡る投資家の懸念が後退する中で、NY主要指数はそろって上昇して寄り付いた。不動産や一般消費財が上昇した一方、生活必需品やエネルギーが下落して開始。アップル(AAPL)が「iPhone18PRO」の部品発注を削減したとの報道を受けて下落し、指数の重しとなったことに加えて、半導体株もまもなく売り戻され、寄り付き後のS&P500は小幅高水準での揉み合い。午前10時に発表された10月のミシガン大学消費者マインド指数は46.3と市場予想を下回った。1年先のインフレ期待は4.7%と予想を下回った一方、5~10年先のインフレ期待は3.5%と予想に一致し、市場の反応は限定的。S&P500は前日比+0.18%の7779.34を底値に、マイクロソフト(MSFT)やアマゾン・ドット・コム(AMZN)など大型テック株を中心に買いが広がり、緩やかな上昇基調となった。翌週から始まる決算シーズンを控えて、金融やヘルスケアへの買いもサポートとなり、S&P500は午後1時頃の7813付近まで順調に買い進まれた。スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ(SPCX)が衛星通信サービス「スターリンク」向けに低周波数帯の免許を取得したとの前日引け後の報道を受けて、Tモバイル(TMUS)など通信キャリア株への売りが目立ち、コミュニケーション・サービスが軟調に推移したものの、10年債利回りの落ち着きを背景に幅広いセクターへの買いの広がりも見られる中で、S&P500は午後3時頃に前日比+0.71%の7820.57まで上値を伸ばした。結局、ダウ平均は+0.83%、S&P500は+0.59%、ナスダック総合は+0.64%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、不動産が+1.88%、一般消費財が+1.69%。他方、コミュニケーション・サービスが-0.40%、エネルギーが-0.18%。個別では、モデルナ(MRNA)は米国立衛生研究所(NIH)が官民連携を通じて、がんワクチンの開発と臨床試験を加速させる計画と伝わり+14.21%、ヒューマナ(HUM)は米公的医療保険制度「メディケア・アドバンテージ」の最新の品質評価におけるスコア改善が好感され+11.56%。一方、上記Tモバイル(TMUS)は-13.27%。