Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は20.9万件と予想を下回った。同時発表の4月住宅着工件数は前月比-2.8%と予想を上回り、5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数は-0.4と予想外のマイナスとなるなど、経済指標はまちまち。朝方、イラン最高指導者がウランを国外に持ち出さないよう指示したとの報道を受け、米・イラン合意への期待が後退する中、NY主要指数は揃って下落して開始した。エネルギー、公益が上昇した一方、生活必需品は大きく下落して開始。午前9時45分発表の5月S&Pグローバル製造業PMIは55.3と予想を上回った一方、サービス業PMIは50.9と予想を下回った。前日引け後に決算を発表したエヌビディア(NVDA)は、データセンター・コンピュート売上が若干予想を下回り、高い期待もあったことからマイナスで寄り付いたものの、全体としては堅調な評価となり、情報技術セクターが寄り付き後に強含んだことでS&P500は午前10時前にやや強含んだ。しかし、イランがホルムズ海峡の通航に恒久的な課金制度の導入をオマーンと協議しているとの報道が嫌気され、間もなく売り戻され、午前中は7405付近で方向感に乏しい展開となった。午後1時過ぎには、トランプ大統領がAI監視強化に関する大統領令の署名を延期するとの報道を受け、AI関連株を中心にS&P500は急速に買い戻され、午後2時前には一時前日比+0.44%の7465.96まで上昇。しかし、米・イラン交渉ではウラン問題とホルムズ通航料が障害となっているとの報道が伝わる中、午後3時前には売り圧力が高まり、マイナス圏まで後退。その後、間もなく小幅プラスまで買い戻されたものの、引けにかけては小幅高付近での推移にとどまり、ダウ平均は+0.55%、S&P500は+0.17%、ナスダック総合は+0.09%で取引を終えた。セクター別では、公益が+1.03%、一般消費財が+0.77%。他方、生活必需品が-1.63%、エネルギーが-1.01%。個別では、ラルフ・ローレン(RL)が、寄り前発表のFQ4決算実績が予想を上回り+13.87%。インターナショナル・ビジネス・マシーンズ(IBM)は、量子コンピューティング向け半導体を製造するファウンドリー建設に向けトランプ政権から10億ドルの支援で合意し+12.43%。一方、ウォルマート(WMT)が前日引け後発表の決算で示したQ2EPSガイダンスが予想を下回り-7.27%。クローガー(KR)が、大幅な値下げを検討しているとのCEOコメントが嫌気され-2.34%。