Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半に発表された9月非農業部門雇用者数は2.9万人増と予想を下回り、失業率は4.2%と予想を上回った。この軟調な雇用指標に加えて「主要7カ国(G7)議長国フランスはディーゼル・原油の備蓄、計1億バレルの放出を提案した」との報道を受けた原油価格の下落もサポートとなり、10年債利回りが下落する中で、NY主要指数はそろって上昇して寄り付いた。一般消費財、コミュニケーション・サービス、情報技術などが上昇した一方、エネルギーが下落して開始。大型テック株や半導体株を中心に寄り付き後も買いが優勢となった。午前10時発表の8月製造業受注は前月比+0.1%、耐久財受注は同-0.1%といずれも予想を下回った。同時刻頃「G7が最大1億バレルのディーゼル燃料と原油を放出する」と発表されると、底値から反発していた原油価格が再び下落。これを好感して午前11時前にS&P500は前日比1.15%の7754.67まで上伸した。しかし、アマゾン・ドット・コム(AMZN)は約80億ドル相当のGPUを外部投資家が資金を拠出する特別目的事業体(SPV)に移し、バランスシートから切り離すことを検討していると伝わったほか、ブロードコム(AVGO)は、アンソロピックなどに恩恵をもたらすAI半導体向けの資金調達案件で、債務を通じた600億ドル超の調達に向けて複数の金融機関と協議していると伝わるなど、AI関連の資金需要が引き続き示され、10年債利回りがあっさりと上昇に転じると、S&P500はまもなく騰勢を失い、午前11時半頃に前日比+1.09%の7754.67まで上げ幅を縮小した。正午頃には7720付近まで浮上したものの、イラン情勢を巡る緊迫感も残る中でこれ以上の買い意欲は限定的となり、その後も7720付近での小動きとなった。結局、ダウ平均は+0.49%、S&P500は+0.73%、ナスダック総合は+1.19%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、一般消費財が+1.38%、情報技術が+1.06%。他方、ヘルスケアが唯一マイナスの-0.04%。個別では、テスラ(TSLA)はQ3納車台数が市場予想を上回り+4.65%。一方、ナイキ(NKE)はQ1実績および27年度EPS予想が予想を下回り-3.64%、ウェスタンデジタル(WDC)とシーゲイト・テクノロジー(STX)は、競合である東芝が大規模なHDD生産強化を実施するとの報道を受けてそれぞれ-10.22%、-10.21%。