Marketニューヨーク株式市況

株式市場

週末、パウエルFRB議長がFRB本部の改修工事を巡る昨年6月の議会証言に関連して、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省から受け取った明らかにし、FRBの独立性を巡る懸念が再燃する中で、長期債利回りが上昇となり、これを背景にNY主要指数は小幅安で寄り付いた。ナスダック100指数への採用を受けてウォルマート(WMT)が堅調に推移し、生活必需品が買われた一方、トランプ大統領がクレジットカード金利に10%の上限設定を提案したことを受けて、シティグループ(C)など銀行やキャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF)などカード会社を中心に、金融が売られて開始。パウエル議長は今回の措置について「FRBに対する利下げ圧力を強めるための口実」と指摘し断固たる姿勢を維持。また一部の共和党の上院議員は司法省の捜査を「威圧行為」と批判するなど反発。これらを受けて冷静な見方が広がり、リスクオフ・ムードは限定的となった。S&P500は寄り付き間もなく前日比-0.46%の6934.07まで売られたが、その後は買い戻され、午前11時頃にプラス圏へ回復。目立った買い材料には乏しいものの、アップル(AAPL)が次期バージョンの「Siri」にグーグルのAIモデル「Gemini」を採用するとの計画が明らかになったことを受け、アルファベット(GOOGL)が好調に推移したことや、生活必需品への買い意欲が継続するなど、S&P500は緩やかに上値を切り上げ、午後3時頃に前日比+0.29%の6986.33まで上伸。引けにかけてはやや上げ幅を縮小し、ダウ平均が+0.17%、S&P500が+0.16%、ナスダック総合が+0.26%で取引を終えた。セクター別では、生活必需品が+1.42%、資本財・サービスが+0.75%。他方、金融がー0.80%、エネルギーが-0.66%。個別では、上記ウォルマート(WMT)が+3.00%、デクスコム(DXCM)はQ4の暫定決算を公表し、売上高見通しが予想を上回り+5.31%。一方、上記キャピタル・ワン・ファイナンシャル(COF)が-6.42%、インシュレット(PODD)はアナリストが糖尿病治療薬の競争激化リスクを指摘し、投資判断を引き下げ-3.63%。