Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時15分発表の5月ADP民間雇用統計は12.2万人増と予想を上回った。オーバーナイトで、米国がイランのケシュム島に対して自衛的な攻撃を行い、これに対してイランはクウェートおよびバーレーンに向けてミサイルを発射し報復したと報じられ、イラン情勢に対する懸念が高まった。また、トランプ政権が主要経済圏に対し、通商法301条に基づき10~12.5%の関税を課す方針を示し、関税に絡んだ警戒感も強まり、これらを背景にNYの主要指数は売り先行で寄り付いた。エネルギーや公益が若干プラスとなったものの、金融や一般消費財は軟調に開始。午前10時発表の5月ISM非製造業景況指数は54.5、新規受注は57.3とともに予想を上回り、仕入れ価格指数は71.3と予想以下にとどまった。また、同時発表の4月耐久財受注は+4.8%と予想を上回り、堅調な経済指標を受けてS&P500は一旦強含んだものの、買い戻しは限定的で、午前中には再び下落基調に転じた。ウォーシュFRB議長が早ければ6月FOMCにおいてFRBのフォワードガイダンスの巻き戻しを開始し、「ドットプロット」に関する予測の提出を見送る可能性があるとの報道が伝わっていたことから、金融政策を巡る不透明感も意識された。これを受け、S&P500は午後に入っても下げ幅を拡大し、午後2時前には一時前日比-0.77%の7551.22まで下落。その後はやや買い戻しが見られたものの、上値は抑えられた。午後2時発表のベージュブックにおいて、大半の地区で「経済活動が小幅から緩やかに拡大」とされ、S&P500は7576.50付近まで値を戻したものの、消費の不確実性やインフレ圧力が指摘されるなど、引けにかけては騰勢を失い、ダウ平均は-1.21%、S&P500はー0.74%、ナスダック総合は-0.89%で取引を終えた。セクター別では、エネルギーが+1.38%、生活必需品が+0.77%。他方、情報技術が-1.52%、金融が-1.21%。個別では、ユナイテッド・レンタルズ(URI)が、アナリストによる目標株価引き上げを受け+6.21%。メドトロニック(MDT)が、本日寄り前に発表したFQ4決算において売上高、利益共に予想を上回り+5.69%。他方、パロ・アルト・ネットワークス(PANW)が、昨日引け後発表の決算実績が予想を上回ったものの、投資家の高い期待を超えられず-5.64%。