Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は18.7万件と予想を下回り、1969年以来の低水準となった。オーバーナイトで「イエメンの親イラン武装組織フーシ派が2隻のサウジ石油タンカーを攻撃した」と発表し、これに対してトランプ大統領は、寄り付き前に「フーシ派によるいかなる攻撃についてもイランに責任を負わせる」とSNSに投稿。イラン情勢の悪化に伴う原油価格の高騰がますます嫌気される中で、NY主要指数はそろって下落して寄り付いた。エネルギーや資本財が上昇した一方、コミュニケーション・サービスや一般消費財が大幅下落して開始。好決算を受けてロッキード・マーチン(LMT)が上昇するなど防衛関連株が堅調となったほか、原油高を味方にエネルギー株が上昇したこともサポートとなり、S&P500は安く寄り付いた後、前日比-0.65%の7450.12まで下げ幅を縮めた。しかし10年債利回りが4.7%を上回り、リスクオフ・ムードが広がる中、まもなく下落基調に転じた。前日引け後の決算発表でアルファベット(GOOGL)が設備投資額の通期ガイダンスを上方修正したことを受けて、AI投資によるキャッシュフロー圧迫懸念が再燃し、アルファベットを筆頭にハイパースケーラーが下落を主導。またテスラ(TSLA)も決算発表が投資家の失望を誘い大幅安となるなど、大型テック株への売りが重しとなり、S&P500は前日比-1.64%の7376.00まで下落幅を拡大した。午前11時半頃、トランプ大統領は「かつてないほどの大規模な攻撃を検討しており、近く決断する」と発言。しかしこの水準では売りが一服し、S&P500は正午過ぎの7420付近まで値を戻した。原油価格の上昇は午後2時頃に一服したものの、さらなる戦闘激化の可能性も残る中で、積極的な買い材料も見当たらず、その後のS&P500は再び緩やかな下落基調となり、引け前には7381まで下落。引け直前には若干買い戻され、ダウ平均は-0.97%、S&P500は-1.21%、ナスダック総合は-2.15%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、資本財が+1.77%、ヘルスケアが+1.29%。他方、コミュニケーション・サービスが-5.20%、一般消費財が-5.12%。個別では、上記ロッキード・マーチン(LMT)が+10.54%、ユナイテッド・レンタルズ(URI)はQ2実績が予想を上回り+10.11%。一方、モリーナ・ヘルスケア(MOH)はQ2EPSが予想を下回り-9.67%、TモバイルUS(TMUS)はQ2売上高が予想を下回り-10.75%。