Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半に発表された12月非農業部門雇用者数は5万人増と予想を下回った一方、失業率は4.4%と予想を下回った。引き続き低雇用・低解雇の雇用環境が確認される中、大きなサプライズとはならず、NY主要指数は前日終値付近で寄り付いた。メタ・プラットフォームズ(META)との電力購入契約の発表を受け、ビストラ・コープ(VST)やオクロ(OKLO)が大幅高となり、S&P500は公益セクター主導で買い先行の展開となったものの、一般消費財や情報技術関連は軟調に推移した。午前10時発表の1月ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)が54.0と予想を上回った一方、インフレ期待は1年先が4.2%、5~10年先が3.4%といずれも予想を上回った。同時刻、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき課されたトランプ関税の合法性をめぐり最高裁が判断を見送ったことで、S&P500は一時前日終値付近まで売り込まれた。しかし、10年債利回りが低下に転じる中で大型テック株を中心に押し目買いが入り、午前中には再び上昇基調を取り戻した。AI関連銘柄に対する投資家センチメントの改善や、前日にトランプ大統領が「住宅ローン金利の引き下げを目的として、2,000億ドル規模の住宅ローン債購入プログラムを開始する」と発言していたことを受け住宅関連株が買われるなど、一部のシクリカル・セクターにも物色が広がった。午後に入ってもS&P500は徐々に高値を切り上げ、午後3時過ぎには前日比+0.82%の6,978.36まで上伸。引けにかけてはやや上げ幅を縮小し、ダウ平均が+0.48%、S&P500が+0.65%、ナスダック総合が+0.81%で取引を終えた。セクター別では、素材が+1.80%、公益が+1.24%。他方、ヘルスケアがー0.58%、金融が-0.35%。個別では、上記ビストラ・コープ(VST)が+10.47%、ラムリサーチ(LRCX)はアナリストが目標株価を引き上げ+8.66%。一方、ゼネラル・モーターズ(GM)はEV関連で60億ドルの追加費用を計上するとの発表を受けー2.65%、アドビ(ADBE)はアナリストが投資判断を引き下げー1.50%。