Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の8月CPIは、前月比+0.4%、前年比+3.4%となり、コア指数は前年比+2.4%と、いずれも予想に一致した。一方、コア指数の前月比は+0.3%となり、予想を上回った。このインフレ指標を受け、来週のFOMCにおける利上げ確度は高まったものの、1回の利上げで打ち止めと位置付けるメッセージを伴えば、FRBのインフレ抑制姿勢および独立性に対する信認が強まるとの見方が聞かれ、10年債利回りは一旦下落。また、イランがイラクおよびペルシャ湾に面するその他のアラブ諸国の外相との会議を14日にオマーンで開催すると報じられたことを受け、ホルムズ海峡における商船航行の正常化に向けた期待が高まり、原油価格が下落となり、これを好感しNY主要指数はそろって上昇して寄り付いた。コミュニケーション・サービスや資本財を牽引に全セクターが上昇して取引を開始し、S&P500は寄り付き後7,667を境に推移。午前10時に発表された8月のミシガン大学消費者マインド指数は47.8と市場予想を下回ったが、1年先のインフレ期待が4.6%、5~10年先のインフレ期待が3.4%といずれも予想を上回り、これを受け10年債が売り戻しに転じ、S&P500は午前11時前に7,650付近まで後退。しかし、前日引け後に決算を発表したオラクル(ORCL)が、2027年度の設備投資額が前年度から大幅に増加するとの見通しを再確認したことや、マイクロソフト(MSFT)が2032年までにデータセンター容量を3倍以上に拡大する計画と伝わったことから、AI関連のセンチメントは底堅く、半導体株が指数を支え、S&P500は正午前に7,675付近まで値を戻した。ディーゼル燃料の米国平均小売価格が初めて1ガロン当たり6ドルを超え、燃料価格の高騰がサプライチェーン全体のインフレに波及することが気掛かりとなり、午後1時半頃からは一般消費財や生活必需品を中心にやや利食いが見られ、S&P500は上げ幅を縮小する展開。引けにかけても売り基調を維持し、ダウ平均は+0.98%、S&P500は+0.86%、ナスダック総合は+0.96%で、それぞれ取引を終えた。セクター別では、コミュニケーション・サービスが+1.35%、一般消費財が+1.13%。他方、公益が-0.34%、ヘルスケアが-0.14%。個別では、上記AI関連材料を背景にAIデータセンター・サプライヤー銘柄が好調となり、特にHPエンタープライズ(HPE)が+12.44%、デル・テクノロジーズ(DELL)が+11.98%。一方、オクロ(OKLO)が最大10億ドル規模のクラスA株の公募を行う可能性があるとの申請を出したとの報道を受けて-9.18%。