Marketニューヨーク株式市況

株式市場

前日、「中央軍司令官がトランプ大統領に対して、イランへの軍事作戦の選択肢について説明した」との報道を背景に、中間選挙後の大規模な軍事作戦の決行が警戒され、原油価格への上昇圧力が強まった。加えて、前日引け後に発表されたインテル(INTC)やアマゾン・ドット・コム(AMZN)の決算が失望され、両社株がいずれも時間外取引で大幅安となり、ハイテク株全般への悪影響が警戒される中、NYの主要指数はそろって下落して寄り付いた。生活必需品やヘルスケアなどのディフェンシブ・セクターが買われた一方、情報技術や一般消費財などは大きく売られて取引を開始。半導体をはじめ、ハイパースケーラーや資本財といったAI関連銘柄に幅広く売り圧力が強まる中でも、生活必需品、ヘルスケア、公益への逃避物色が支えとなり、寄り付き後しばらくS&P500は7600付近で踏みとどまる展開となった。しかし、インテル(INTC)、アルファベット(GOOGL)、メタ・プラットフォームズ(META)の株価下落により、各社の株価が直近数カ月の株式募集に参加した投資家の取得価格を下回っているとの報道を受け、今後のAI関連支出に向けた資金確保や、アンソロピックによるIPO時の評価額に対する懸念が高まる中、間もなくS&P500は下落基調に転じた。午後に入っても指数は下値を切り下げ、午後1時前にアンソロピックが上場後も投資適格格付けを取得できない可能性があると報じられると、AI関連株がさらに売り込まれ、S&P500は午後3時前に一時ー2.50%となる7527.56まで下落。その後は情報技術を中心に自律反発が見られたが、引け直前には騰勢を失い、ダウ平均は-1.09%、S&P500は-1.82%、ナスダック総合は-2.86%でそれぞれ取引を終えた。セクター別では、エネルギーが+1.91%、生活必需品が+1.38%。他方、情報技術が-4.24%、資本財が-1.57%。個別では、フェデックス・フレイト・ホールディング(FDXF)は分社後初となる四半期決算で、Q4業績見通しが予想を上回り+14.91%。グローバル・ペイメンツ(GPN)は投資会社クレイトン・デュビリエ・アンド・ライス(CD&R)が同社の買収検討しているとの報道を受けて+12.97%。一方、上記インテル(INTC)は-28.58%。トゥイリオ(TWLO)はQ4業績見通しの減速が懸念され-15.24%。