Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は20.0万件と予想を上回った。朝方、トランプ大統領が「イランとの合意は必要ない」と発言し、原油価格が上昇したほか、エヌビディア(NVDA)がフアンCEOの辞任報道を受けて売られる中、NYの主要指数はそろって下落して寄り付いた。一般消費財や生活必需品、金融などが上昇した一方、情報技術は大幅に下落して取引を開始。CEO退任は悪材料であるものの、株価下落ですでに織り込まれており、来週に控える決算は少なくともまずまずの内容になるとの見方が聞かれ、寄り付き後にエヌビディア(NVDA)が下げ幅を縮小。また、競合のAMD(AMD)やブロードコム(AVGO)が買われたほか、アマゾン・ドット・コム(AMZN)、マイクロソフト(MSFT)、アルファベット(GOOGL)といった大手テック企業が資金の受け皿となった。午前中に情報技術が買い戻され、S&P500は午前11時半頃には前日比+0.44%の7652.76まで上値を伸ばした。しかし、原油高に伴った10年債利回り上昇を横目に、追加の物色は限定的となり、S&P500はしばらく小幅高水準で小動きとなった。米政府がAI関連の輸出規制を一段と厳格化する可能性が懸念される中で、S&P500は午後2時頃には再びマイナス圏まで売り戻され、引けにかけてはじりじりと下げ幅を拡大。ダウ平均は-0.36%、S&P500は-0.35%、ナスダック総合は-0.39%で、それぞれ取引を終えた。セクター別では、エネルギーが+1.50%、コミュニケーション・サービスが+0.37%。他方、素材が-1.49%、資本財が-0.91%。個別では、テスラ(TSLA)はスペースX(SPCX)との合併交渉が進展しており、12月にも発表される可能性があるとの報道を受けて+1.69%。ハブスポット(HUBS)はCEO交代の発表が好感され+6.39%。一方、スーパー・マイクロ・コンピューター(SMCI)は、エヌビディア(NVDA)のフアン元CEOと不倫関係にあったとされるアリス・フアン氏が同社製品の密輸にも関与したかどうかを司法省が調査していると伝わり-11.30%。コルテバ(CTVA)はQ3実績が予想を下回り、通期見通しを下方修正したことを受けて-24.30%。