Marketニューヨーク株式市況

株式市場

午前8時半発表の週間新規失業保険申請件数は21.0万件と予想に一致。経済協力開発機構(OECD)が経済情勢に関する定期的な見直しの中で、イラン戦争によるエネルギー市場への影響を踏まえ、2026年の米国インフレ率を4.2%に上方修正し、インフレ懸念が続く中で、NY主要指数はそろって下落して寄り付いた。エネルギーが上昇した一方で、コミュニケーション・サービスや情報技術は下落して開始。イランが米国による15項目の停戦案に正式に返答したとの報道を受け、S&P500は寄り付き後午前10時過ぎに前日比-1.02%まで小幅に回復。しかし、午前11時前にトランプ大統領が、「米国がイランとの合意に前向きかどうかは分からない」と発言したほか、「原油価格や株安はそれほど深刻ではない」とも述べたことで、交渉に進展が見られていないとの思惑が広がり、S&P500は午前中に再び売りに転じた。午後1時の7年国債入札が低調な結果となり、10年債利回りが上昇したことも嫌気され、午後に入っても指数は下落基調を維持。金利上昇を背景に情報技術やコミュニケーション・サービスなどへの売りが目立ち、S&P500は引けにかけても下値を切り下げた。結局、ダウ平均は-1.01%、S&P500は-1.74%、ナスダック総合は-2.38%で取引を終了。セクター別では、エネルギーが+1.57%、公益が+0.23%。他方、コミュニケーション・サービスが-3.46%、情報技術が-2.74%。個別では、ブラウン・フォーマン(BF/B)はペルノ・リカール(RIFR)が買収を検討していると伝わり+9.58%。マラ・ホールディングス(MARA)は11億ドル相当のビットコイン売却ならびに10億ドル相当の発行済社債を買い戻すことで合意した伝わり+3.62%。メタ・プラットフォームズ(META)とアルファベット(GOOGL)は、ソーシャルメディア依存症訴訟の判決に関連する長期的な懸念材料が懸念され、それぞれ-7.96/-3.44%。