ニューヨーク株式市況

2019/11/13:現地日付

主要指数 終値 出来高概算(百万株)
ダウ 27,783.59
+92.10
835.21
SP500 3,094.04
+2.20
-
ナスダック 8,482.10
-3.99
-

本日のポイント

株式市場

引き続き香港民主化デモが激しさを増す中、地政学リスクの高まりからアジアと欧州の株式市場が幅広く売り優勢となった。この流れを引き継ぎ、NY主要指数は前日比小幅反落して寄り付いた。引き続き、米中貿易暫定合意の成否にも不透明感が強い中で、全体にリスクオフが広がり、金融、資本財、素材、エネルギー、一般消費財など景気敏感株を中心に売りが目立つ動きとなった。S&P500は寄り付き直後に前日比-0.42%の3078まで下落した。しかし、9時半に公開されたパウエル連銀議長の議会証言原稿で、従来言及してきたリスクは依然残るとされたものの、景気の拡大が持続するとされ、また、現状の金利は適切との判断が示された。これを受けて、全体に売りどまりとなり、市場はじりじりと持ち直す動きに転じた。公益、不動産、生活必需品などディフェンシブ銘柄が買いの中心となったが、情報技術、コミュニケーション・サービス、ヘルスケアなども小確りへと転じ、S&P500は午前10時半過ぎに前日比横ばい圏まで浮上。11時に始まったパウエルFRB議長による両院合同経済委員会での証言では、経済の拡大が持続しない理由はないとされ、12月追加利下げ見送りのメッセージと市場は受け止めたが、すでに予想済みのことでもあり、景気拡大の持続見通しを歓迎して、午後にかけても株式市場はじり高が持続。S&P500指数は午後2時近くに前日比+0.2%の3098まで上昇した。その直後に、中国が米国農産物購入額の確約を避けているため、米中通商協議が困難な状況に直面しているとの報道が伝わり、S&P500指数はいったん3087と小幅安まで急落。とはいえ、投資家センチメントは悲観に発展せず、上記ディフェンシブの買いが続いたほか、情報技術、コミュニケーション・サービスも買い戻され、S&P500は再び小幅高へと回復して終了した。ダウ平均が+0.33%、S&P500が+0.07%といずれも最高値を更新し、ナスダック総合が-0.05%。セクター別では、公益が+1.47%、不動産が+1.07%。他方、金融が-0.57%、エネルギーが-0.51%。個別では、ウォルト・ディズニー(DIS)が、サービス開始2日目にして「Disney+」契約者数が1000万人を突破したのを受けて+7.26%。新型「MacBookPro」を発表したアップル(AAPL)が+0.96%。他方、モザイク(MOS)が証券会社による投資判断引き下げを受け-5.97%。ヘス(HES)が証券会社による投資判断引き下げを受け-3.95%。

債券・為替市場

本日のパウエル連銀議長の議会証言を控え、10年債利回りはNY早朝に1.87%~1.88%へと低下。午前8時半発表の10月コアCPIが前年比+2.3%とコンセンサス予想を下回り、前月の伸びを下回ったことから、10年債利回りは10時近くには1,8635%まで低下。9時半に公開されたパウエル連銀議長の議会証言原稿では、見通しに大きな変化がない限り金利は現行を保つとされ、11時からの証言では、景気拡大が続かない理由はないとされた。証言内容から、改めて12月利下げ見送り観測が強まり、10年債利回りは1.89%へと若干上昇。午後2時近くに、中国が米国農産物購入の金額を確約せず、米中暫定合意が再び行き詰まりとの報道が流れ、株式市場が下落する中で10年債利回りはいったん2bpsほど低下したが、中国の交渉手法にすぎないとして、10年債利回りはレンジ内にとどまり、午後4時には1.8826%となった。為替市場では、米中貿易問題の先行き不透明とパウエル連銀議長の議会証言を控えた中で、ドル/円はNY早朝に下落に転じ、朝方には108.80~108.85付近で推移。10月コアCPIが予想以下となったのを受けて更にドル安となりいったん108.66付近まで後退した。パウエル連銀議長の議会証言原稿および11時からの証言では、景気のダウンサイドリスクが残るとされたものの、米国経済拡大が持続するとの見方が示され、市場は12月の追加利下げは見送られるとの観測を確認。ドル/円は正午過ぎには108.85まで回復した。その後、米中貿易の第一段階合意が躓いているとの報道で午後2時過ぎにドル/円はいったん108.66へと反落したものの、深刻な反応はなく、その後は小戻し。午後4時のドル/円は108.77となった。

米国野村證券作成

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