Marketニューヨーク株式市況

株式市場

寄り前に主な経済指標の発表がない中で、前日遅くにトランプ大統領が、「カナダからの輸入品に対して8月1日から35%の関税を課す」としたほか、「大半の貿易相手国に15~20%より高い基本関税を課す」とコメントしたことを受け、NY主要指数は下落して寄り付いた。素材、公益、不動産などを中心に全セクターが売られて開始し、午前10時前にS&P500は前日比-0.68%の6237.60まで下落。その後、情報技術への押し目買いや、原油上昇につれ高となりエネルギーへの買い戻しも見られ、S&P500は上昇基調に持ち直したものの、WTI原油価格上昇を横目に来週発表の6月CPIに対する警戒感が上値を抑え、S&P500は前日比小幅安水準で揉み合う展開。午後2時前には、米国がインドに対する関税率を20%未満に引き下げる方向で協議中と報道され、午後3時前にS&P500は6270付近にまで下げ幅を縮小。しかし、シカゴ連銀のグールズビー総裁が「新たな関税の脅威により利下げが遅れるかもしれない」とコメントし、やはり市場センチメント改善は限定的となった。引けにかけては売り買いまちまちとなり、ダウ平均が-0.63%、S&P500が-0.33%、ナスダック総合が-0.22%で終了。セクター別では、エネルギーが+0.48%、一般消費財が+0.33%。他方、金融が-1.00%、ヘルスケアが-0.88%。リーバイ・ストラウス(LEVI)が、F2Q決算で業績見通しを引き上げ+11.25%、クラフト・ハインツ(KHC)が事業分割を検討していると伝わり+2.53%。一方、ペイパル(PYPL)は、JPモルガン(JPM)がフィンテック各社に顧客データ使用料を導入すると発表したことが嫌気され-5.73%。VFコープ(VFC)が、アナリストによる投資判断引き下げを受け-4.64%。