ニューヨーク株式市況
2019/05/24：現地日付
| 主要指数 | 終値 | 出来高概算(百万株) |
|---|---|---|
| ダウ | 25,585.69 +95.22 |
670.88 |
| SP500 | 2,826.06 +3.82 |
- |
| ナスダック | 7,637.01 +8.72 |
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本日のポイント
株式市場
昨晩遅く、トランプ大統領が「ファーウェイ・テクノロジーズを対中貿易協議の一部に含むことは可能だ」と述べ、今後の対中交渉における取引材料として制裁を緩和する可能性を示唆。また、6月下旬に開催されるG20首脳会合において、米中首脳会談を行う意欲を改めて示した。これを受け、米中貿易摩擦に対する悲観的な見方がやや後退し、NY主要指数は確りで寄り付いた。買いは広い範囲で見られ、全11セクターが上昇。中でも、テクノロジー、資本財、素材といった中国と関係の深いセクターが堅調となったほか、REITやヘルスケアなどディフェンシブなセクターも小確りとなり、S&P500は寄付き直後に前日比+0.67%の2841.36にまで上昇。しかし、午前8時半に発表された4月耐久財受注が-2.1%と市場予想を下回ったことから、景気動向が気がかりの中で、市場はやや慎重。午前10時過ぎには、崔天凱駐米大使が「米中首脳会談の開催について公式な協議は行われていない」と述べたのをきっかけに、売り圧力が高まり、S&P500は午前11時過ぎに前日終値付近にまで後退した。とはいえ、トランプ大統領による上記発言を受け、G20における米中首脳会談への期待は残り、その後はやや買い戻しが見られた。金融、素材、エネルギーなどを中心に小反発が見られ、S&P500は午後1時頃に2835付近にまで小戻しした後、午後2時頃からは小高い水準を維持して安定推移となった。結局、ダウ平均が+0.37%、S&P500が+0.14%、ナスダック総合が+0.11%で終了。セクター別では、金融が+0.77%。素材が+0.50%。他方、消費安定が-0.40%。公益が-0.21%。個別では、グローバル・ペイメンツ(GPN)が、近くトータル・システム・サービシズ(TSS)を約200億ドルで買収すると報道され+3.70%。これを受け、トータル・システム・サービシズ(TSS)が+13.88%。他方、フットロッカー(FL)が、寄り前に発表した1Q決算が市場予想を下回り-15.96%。オートデスク(ADSK)が、昨日引け後に発表した1Q決算が予想を下回り-4.91%。
債券・為替市場
午前8時半発表の4月耐久財受注が-2.1%と予想を下回り、朝方の10年債は2.306%付近にまで低下。しかし、昨日遅くに、トランプ大統領が「ファーウェイ・テクノロジーズを対中貿易協議の一部に含むことは可能だ」と述べ、今後の米中交渉における取引材料として制裁を緩和する可能性を示唆したことを好感し、株式市場が寄り付きから買われたことを背景に、その後の10年債は若干売りに押され、午前10時過ぎに利回りは2.333%へと上昇。一方、崔天凱駐米大使が「米中首脳会談の開催について公式な協議は行われていない」と述べたのを受けて米中貿易摩擦の膠着化が懸念され10年債利回りは2.315%付近にまで再び低下。午後は若干の利食い売りが出たものの売りは控えめで、午後1時頃に10年債利回りは2.328%となり、その後は小動き。午後2時には2.320%となった。本日はメモリアルデー前の短縮取引で午後2時に終了。為替市場では、午前8時半発表の4月耐久財受注が予想を下回り、朝方ドル/円は109.50付近まで売られた。株式市場が確りに寄り付く中で、一旦ドル/円は109.65付近にまで上昇したが、崔天凱駐米大使の発言を受け、間もなくドル売り圧力が増加。ドル/円は正午前に109.28付近にまで売られた後、午後に入り株式市場が強含む中で、やや反発。とはいえ、10年債の動きが鈍くなる中でドル/円も頭の重い値動きとなり、午後1時前に109.42付近にまで戻した後は再度売りに押され、午後4時のドル/円は109.30となった。
米国野村證券作成